有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2023/12/15-2024/06/14)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

前期 (2023年12月14日現在)	当期 (2024年6月14日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (2023年12月14日現在)	当期 (2024年6月14日現在)
※1期首元本額	18,263,781,289円	17,664,020,912円
期中追加設定元本額	1,022,981,938円	1,440,328,267円
期中一部解約元本額	1,622,742,315円	1,741,547,980円
受益権の総数	17,664,020,912口	17,362,801,199口
1口当たりの純資産額	1.0540円	1.0683円
(1万口当たりの純資産額)	(10,540円)	(10,683円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期 (自 2023年6月15日 至 2023年12月14日)	当期 (自 2023年12月15日 至 2024年6月14日)
※1分配金の計算過程
	(自 2023年6月15日 至 2023年9月14日)	(自 2023年12月15日 至 2024年3月14日)
費用控除後の配当等収益額	30,011,355円	42,111,099円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	291,095,268円	2,031,758,733円
収益調整金額	1,016,247,199円	1,006,981,829円
分配準備積立金額	893,905,730円	433,202,789円
当ファンドの分配対象収益額	2,231,259,552円	3,514,054,450円
当ファンドの期末残存口数	17,799,415,182口	16,946,915,625口
1万口当たり収益分配対象額	1,253.55円	2,073.56円
1万口当たり分配金額	450.00円	1,250.00円
収益分配金金額	800,973,683円	2,118,364,453円
	(自 2023年9月15日 至 2023年12月14日)	(自 2024年3月15日 至 2024年6月14日)
費用控除後の配当等収益額	58,902,306円	152,985,285円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	712,548,473円
収益調整金額	494,685,641円	1,077,065,273円
分配準備積立金額	400,251,817円	372,529,062円
当ファンドの分配対象収益額	953,839,764円	2,315,128,093円
当ファンドの期末残存口数	17,664,020,912口	17,362,801,199口
1万口当たり収益分配対象額	539.99円	1,333.38円
1万口当たり分配金額	-円	650.00円
収益分配金金額	-円	1,128,582,077円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	前期 (2023年12月14日現在)	当期 (2024年6月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (2023年12月14日現在)	当期 (2024年6月14日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	△360,033,544	962,478,510
合計	△360,033,544	962,478,510

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。