有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2025/12/16-2026/06/15)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	特定期間末日の取扱い 2025年12月14日が休日のため、信託約款第36条により、第17特定期間末日を2025年12月15日としております。また、2026年6月14日が休日のため、第18特定期間末日を2026年6月15日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

前期 (2025年12月15日現在)	当期 (2026年6月15日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (2025年12月15日現在)	当期 (2026年6月15日現在)
※1期首元本額	16,054,539,790円	16,898,111,455円
期中追加設定元本額	2,314,126,300円	3,008,552,457円
期中一部解約元本額	1,470,554,635円	976,525,436円
受益権の総数	16,898,111,455口	18,930,138,476口
1口当たりの純資産額	1.0759円	1.1082円
(1万口当たりの純資産額)	(10,759円)	(11,082円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期 (自 2025年6月17日 至 2025年12月15日)	当期 (自 2025年12月16日 至 2026年6月15日)
※1分配金の計算過程
	(自 2025年6月17日 至 2025年9月16日)	(自 2025年12月16日 至 2026年3月16日)
費用控除後の配当等収益額	23,201,693円	24,029,891円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	1,701,845,084円	710,957,284円
収益調整金額	1,035,839,761円	1,325,250,559円
分配準備積立金額	147,637,915円	133,802,186円
当ファンドの分配対象収益額	2,908,524,453円	2,194,039,920円
当ファンドの期末残存口数	16,069,801,197口	18,188,235,814口
1万口当たり収益分配対象額	1,809.93円	1,206.29円
1万口当たり分配金額	1,000.00円	550.00円
収益分配金金額	1,606,980,119円	1,000,352,969円
	(自 2025年9月17日 至 2025年12月15日)	(自 2026年3月17日 至 2026年6月15日)
費用控除後の配当等収益額	90,903,559円	133,938,164円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	803,156,839円	666,524,952円
収益調整金額	1,145,460,042円	1,247,779,883円
分配準備積立金額	256,970,090円	-円
当ファンドの分配対象収益額	2,296,490,530円	2,048,242,999円
当ファンドの期末残存口数	16,898,111,455口	18,930,138,476口
1万口当たり収益分配対象額	1,359.02円	1,082.00円
1万口当たり分配金額	600.00円	-円
収益分配金金額	1,013,886,687円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	前期 (2025年12月15日現在)	当期 (2026年6月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (2025年12月15日現在)	当期 (2026年6月15日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	987,561,676	901,898,349
合計	987,561,676	901,898,349

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。