ニッセイ⁄コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)の負債の推移 - 四半期
個別
- 2018年4月16日
- 89万
- 2018年10月16日 -97.84%
- 19,276
- 2019年4月15日 +999.99%
- 712万
- 2019年10月15日 +217.19%
- 2261万
- 2020年4月15日 -58.99%
- 927万
- 2020年10月15日 +348.05%
- 4154万
- 2021年4月15日 -69.72%
- 1258万
- 2021年10月15日 +4.51%
- 1314万
- 2022年4月15日 +25.38%
- 1648万
- 2022年10月15日 -28.16%
- 1184万
- 2023年4月17日 +97.03%
- 2333万
- 2023年10月17日 +414.66%
- 1億2008万
- 2024年4月15日 -80.23%
- 2373万
- 2024年10月15日 +44.63%
- 3433万
- 2025年4月15日 -62.98%
- 1271万
- 2025年10月15日 +4.45%
- 1327万
- 2026年4月15日 +53.64%
- 2039万
個別
- 2018年4月16日
- 89万
- 2018年10月16日 -97.84%
- 19,276
- 2019年4月15日 +999.99%
- 712万
- 2019年10月15日 +217.19%
- 2261万
- 2020年4月15日 -58.99%
- 927万
- 2020年10月15日 +348.05%
- 4154万
- 2021年4月15日 -69.72%
- 1258万
- 2021年10月15日 +4.51%
- 1314万
- 2022年4月15日 +25.38%
- 1648万
- 2022年10月15日 -28.16%
- 1184万
- 2023年4月17日 +97.03%
- 2333万
- 2023年10月17日 +414.66%
- 1億2008万
- 2024年4月15日 -80.23%
- 2373万
- 2024年10月15日 +44.63%
- 3433万
- 2025年4月15日 -62.98%
- 1271万
- 2025年10月15日 +4.45%
- 1327万
- 2026年4月15日 +53.64%
- 2039万
有報情報
- #1 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/07/15 9:12
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2026年4月30日現在 内 日本 10,077 0.00 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 7,986,944 0.31 純資産総額 2,604,764,486 100.00
(参考) - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (重要な会計方針)2026/07/15 9:12
(未適用の会計基準等)項目 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 5.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産 の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を 一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 7.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) - #3 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2026/07/15 9:12
(参考)2026年4月30日現在 Ⅰ 資産総額 2,621,992,926円 Ⅱ 負債総額 17,228,440円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,604,764,486円
ニッセイマネーマーケット マザーファンド - #4 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2026/07/15 9:12
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。 - #5 附属明細表(連結)
- (1)貸借対照表2026/07/15 9:12
(2)損益及び剰余金計算書(単位:円) 資産合計 2,381,689,831 負債の部 流動負債 未払受託者報酬 617,470