資産

有報情報

#1 中間注記表（連結）

(参考)
当ファンドは、「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」投資信託証券及び「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべて同投資信託の受益証券及び同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における直近の同投資信託及び同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

2026/01/15 9:43

#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2025年10月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	408	83,970
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	132	19,537
単位型公社債投資信託	0	0
合計	540	103,507

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

2026/01/15 9:43

#3 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2025年10月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券		2,307,980,543	99.81
	内 日本	10,041	0.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		4,273,649	0.18
純資産総額		2,312,264,233	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)

2026/01/15 9:43

#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△ 254,732	△ 306,177	△ 560,910	76,306,613
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△ 8,038,816
当期純利益	-	-	-	10,621,448
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 229,786	△ 23,743	△ 253,529	△ 253,529
当期変動額合計	△ 229,786	△ 23,743	△ 253,529	2,329,102
当期末残高	△ 484,519	△ 329,920	△ 814,439	78,635,715

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

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#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

2026/01/15 9:43

#6 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2025年10月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2026/01/15 9:43