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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/04/16-2023/04/17)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」投資信託証券及び「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべて同投資信託の受益証券及び同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における直近の同投資信託及び同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」は、コムジェスト・アセットマネジメント株式会社が運用する追加型証券投資信託であり、同投資信託の計算期間は原則として、毎年12月31日から翌年12月30日までであります。
1財務諸表
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)
(1)貸借対照表
(2)損益及び剰余金計算書
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
財務諸表作成の基礎
ファンドの受益者に信託財産の状態及び損益の状況を明らかにするため、会計処理に関しては我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示及び開示に関しては「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第6条に規定する比較情報を除く。)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」に基づいて作成されています。
本財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下のとおりです。
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
(自 令和 3年12月31日 至 令和 4年12月30日)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドは監査の対象外です。
ニッセイマネーマーケット マザーファンド
貸借対照表
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(注)「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間(2022年10月18日から2023年4月17日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
| 2023年4月17日現在 | ||||
| 種類 | 銘柄 | 券面総額(円) | 評価額(円) | 備考 |
| 投資信託受益証券 | コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定) | 2,282,835,010 | 2,282,378,442 | |
| 投資信託受益証券 合計 | 2,282,835,010 | 2,282,378,442 | ||
| 親投資信託受益証券 | ニッセイマネーマーケット マザーファンド | 9,969 | 9,995 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 9,969 | 9,995 | ||
| 合計 | 2,282,388,437 | |||
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」投資信託証券及び「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべて同投資信託の受益証券及び同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における直近の同投資信託及び同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」は、コムジェスト・アセットマネジメント株式会社が運用する追加型証券投資信託であり、同投資信託の計算期間は原則として、毎年12月31日から翌年12月30日までであります。
1財務諸表
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)
(1)貸借対照表
| (単位:円) | |
| 令和 4年12月30日現在 | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 11,437,122 |
| 親投資信託受益証券 | 2,172,582,541 |
| 流動資産合計 | 2,184,019,663 |
| 資産合計 | 2,184,019,663 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払受託者報酬 | 612,919 |
| 未払委託者報酬 | 10,419,665 |
| 未払利息 | 32 |
| その他未払費用 | 275,000 |
| 流動負債合計 | 11,307,616 |
| 負債合計 | 11,307,616 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 2,347,241,905 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | △174,529,858 |
| (分配準備積立金) | 251,827,345 |
| 元本等合計 | 2,172,712,047 |
| 純資産合計 | 2,172,712,047 |
| 負債純資産合計 | 2,184,019,663 |
(2)損益及び剰余金計算書
| (単位:円) | |
| 自 令和 3年12月31日 至 令和 4年12月30日 | |
| 営業収益 | |
| 有価証券売買等損益 | △121,375,205 |
| 営業収益合計 | △121,375,205 |
| 営業費用 | |
| 支払利息 | 5,066 |
| 受託者報酬 | 1,228,485 |
| 委託者報酬 | 20,884,149 |
| その他費用 | 550,000 |
| 営業費用合計 | 22,667,700 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △144,042,905 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △144,042,905 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △144,042,905 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △1,616,244 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △23,134,275 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 2,512,080 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 2,512,080 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 11,481,002 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 11,481,002 |
| 分配金 | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △174,529,858 |
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
財務諸表作成の基礎
ファンドの受益者に信託財産の状態及び損益の状況を明らかにするため、会計処理に関しては我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示及び開示に関しては「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第6条に規定する比較情報を除く。)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」に基づいて作成されています。
本財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下のとおりです。
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項 | 計算期間の取扱い 第6期計算期間は令和3年12月31日から令和4年12月30日までとしております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 第6期 | 令和4年 12月 30日現在 | |
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | |
| 期首元本額 | 2,237,939,218円 | |
| 期中追加設定元本額 | 316,131,002円 | |
| 期中一部解約元本額 | 206,828,315円 | |
| 2. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 2,347,241,905口 |
| 3. | 元本の欠損 | |
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 174,529,858円 | |
| 1口当たり純資産額 | 0.9256円 | |
| (10,000口当たり純資産額) | (9,256円) | |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第6期 自 令和 3年12月31日 至 令和 4年12月30日 | |
| 1.分配金の計算過程 | 計算期間末における費用控除後の配当等収益( 21,775,656円)、費用控除後の有価証券等損益額( 0円)、分配準備積立 ( 230,051,689円)、および信託約款に規定する収益調整金 ( 287,155,337円)より分配対象収益は 538,982,682円(1万口当たり 2,296円)でありましたが、基準価額水準、市況動向等を勘案し、分配しておりません。 |
| 2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 | 委託者報酬のうち、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
| 第6期 自 令和 3年12月31日 至 令和 4年12月30日 | |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門(コンプライアンス室)が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。 |
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
| 第6期 令和 4年12月30日現在 | |
| 1.計上額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 | |
| (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
(自 令和 3年12月31日 至 令和 4年12月30日)
売買目的有価証券
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | △119,583,374円 |
| 合計 | △119,583,374円 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 令和 4年12月30日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 0.9256円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,256円) |
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
| (単位:円) |
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 親投資信託受益証券 | ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド | 1,134,567,101 | 2,172,582,541 | |
| 合計 | 1,134,567,101 | 2,172,582,541 | ||
注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドは監査の対象外です。
ニッセイマネーマーケット マザーファンド
貸借対照表
| (単位:円) | |
| 2023年4月17日現在 | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 金銭信託 | 486,234 |
| コール・ローン | 70,493,673 |
| 国債証券 | 14,009,184 |
| 地方債証券 | 320,968,883 |
| 特殊債券 | 300,773,485 |
| 未収利息 | 302,240 |
| 前払費用 | 123,320 |
| 流動資産合計 | 707,157,019 |
| 資産合計 | 707,157,019 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払解約金 | 323,355 |
| その他未払費用 | 164 |
| 流動負債合計 | 323,519 |
| 負債合計 | 323,519 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 704,956,153 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 1,877,347 |
| 元本等合計 | 706,833,500 |
| 純資産合計 | 706,833,500 |
| 負債純資産合計 | 707,157,019 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 2022年4月16日至 2023年4月17日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券、地方債証券及び特殊債券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法によっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 2023年4月17日現在 | ||
| 1. | 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 50,381,974円 | |
| 同期中追加設定元本額 | 700,353,019円 | ||
| 同期中一部解約元本額 | 45,778,840円 | ||
| 元本の内訳 | |||
| ファンド名 | |||
| ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型) | 10,000円 | ||
| ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定) | 49,952,679円 | ||
| ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型) | 9,994円 | ||
| ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型) | 9,984円 | ||
| ニッセイアメリカ高配当株ファンド(年2回決算型) | 9,984円 | ||
| ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型) | 9,984円 | ||
| ニッセイ世界高配当株ファンド(年2回決算型) | 9,984円 | ||
| 通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型) | 9,984円 | ||
| 通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(年2回決算型) | 9,984円 | ||
| ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミアムコース) | 9,977円 | ||
| ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジありコース) | 9,977円 | ||
| ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなしコース) | 9,977円 | ||
| JPX日経400アクティブ・オープン 米ドル投資型 | 9,976円 | ||
| JPX日経400アクティブ・プレミアム・オープン(毎月決算型) | 9,976円 | ||
| ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(毎月決算型) | 9,974円 | ||
| ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(年2回決算型) | 9,974円 | ||
| ニッセイ/MFS外国株低ボラティリティ運用ファンド | 9,967円 | ||
| ニッセイAI関連株式ファンド(為替ヘッジあり) | 9,967円 | ||
| ニッセイAI関連株式ファンド(為替ヘッジなし) | 9,967円 | ||
| ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(資産成長型) | 9,968円 | ||
| DCニッセイターゲットデートファンド2025 | 654,584,564円 | ||
| ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型) | 9,969円 | ||
| ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド(年2回決算型) | 9,969円 | ||
| ニッセイAI関連株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり) | 9,969円 | ||
| ニッセイAI関連株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし) | 9,969円 | ||
| ニッセイ/TCW債券戦略ファンド(3ヵ月決算型・為替ヘッジあり) | 9,969円 | ||
| ニッセイ/TCW債券戦略ファンド(3ヵ月決算型・為替ヘッジなし) | 9,969円 | ||
| ニッセイ/TCW債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジあり) | 9,969円 | ||
| ニッセイ/TCW債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジなし) | 9,969円 | ||
| ニッセイ/シュローダー・グローバルCBファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり) | 9,970円 | ||
| ニッセイ/シュローダー・グローバルCBファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし) | 9,970円 | ||
| ニッセイ/シュローダー・グローバルCBファンド(資産成長型・為替ヘッジあり) | 9,970円 | ||
| ニッセイ/シュローダー・グローバルCBファンド(資産成長型・為替ヘッジなし) | 9,970円 | ||
| グローバル・ディスラプター成長株ファンド(予想分配金提示型) | 9,972円 | ||
| グローバル・ディスラプター成長株ファンド(資産成長型) | 9,972円 | ||
| ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(予想分配金提示型) | 9,972円 | ||
| ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(資産成長型) | 9,972円 | ||
| 限定追加型・繰上償還条項付 ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド(為替ヘッジあり) | 9,973円 | ||
| 限定追加型・繰上償還条項付 ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド(為替ヘッジなし) | 9,973円 | ||
| ニッセイ/シュローダー好利回りCBファンド2023-02(為替ヘッジあり・限定追加型) | 9,974円 | ||
| ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジあり) | 9,968円 | ||
| ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなし) | 9,968円 | ||
| ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり) | 9,968円 | ||
| ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし) | 9,968円 | ||
| 計 | 704,956,153円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 704,956,153口 | |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 2022年4月16日至 2023年4月17日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。 |
2.金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 2023年4月17日現在 | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | 2023年4月17日現在 |
| 当期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 国債証券 | - |
| 地方債証券 | - |
| 特殊債券 | - |
| 合計 | - |
(注)「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間(2022年10月18日から2023年4月17日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 2023年4月17日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0027円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,027円) |
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
| 2023年4月17日現在 | ||||
| 種類 | 銘柄 | 券面総額(円) | 評価額(円) | 備考 |
| 国債証券 | 第1121回 国庫短期証券 | 14,000,000 | 14,009,184 | |
| 国債証券 合計 | 14,000,000 | 14,009,184 | ||
| 地方債証券 | 平成30年度第2回 北海道公募公債(5年) | 155,000,000 | 155,014,235 | |
| 第374回 大阪府公募公債 | 10,000,000 | 10,026,503 | ||
| 第132回 共同発行市場公募地方債 | 155,000,000 | 155,928,145 | ||
| 地方債証券 合計 | 320,000,000 | 320,968,883 | ||
| 特殊債券 | 第202回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券 | 100,000,000 | 100,390,955 | |
| 第49回 政保地方公共団体金融機構債券 | 100,000,000 | 100,146,400 | ||
| 第26回 政保日本政策金融公庫債券 | 100,000,000 | 100,236,130 | ||
| 特殊債券 合計 | 300,000,000 | 300,773,485 | ||
| 合計 | 635,751,552 | |||
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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