有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2024/04/16-2025/04/15)

【提出】
2025/07/15 9:04
【資料】
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【項目】
49項目
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2025年4月15日現在
種類銘柄券面総額(円)評価額(円)備考
投資信託受益証券コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)1,636,760,0441,749,532,811
投資信託受益証券 合計1,636,760,0441,749,532,811
親投資信託受益証券ニッセイマネーマーケット マザーファンド9,96910,011
親投資信託受益証券 合計9,96910,011
合計1,749,542,822

(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」投資信託証券及び「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべて同投資信託の受益証券及び同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における直近の同投資信託及び同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」の状況

「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」は、コムジェスト・アセットマネジメント株式会社が運用する追加型証券投資信託であり、同投資信託の計算期間は原則として、毎年12月31日から翌年12月30日までであります。
1財務諸表
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)
(1)貸借対照表
(単位:円)
令和 6年12月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン12,957,307
親投資信託受益証券2,152,400,233
未収利息39
流動資産合計2,165,357,579
資産合計2,165,357,579
負債の部
流動負債
未払受託者報酬593,908
未払委託者報酬10,096,361
その他未払費用275,000
流動負債合計10,965,269
負債合計10,965,269
純資産の部
元本等
元本1,769,794,880
剰余金
剰余金又は欠損金(△)384,597,430
(分配準備積立金)432,732,207
元本等合計2,154,392,310
純資産合計2,154,392,310
負債純資産合計2,165,357,579

(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
自 令和 6年 1月 5日
至 令和 6年12月30日
営業収益
受取利息3,567
有価証券売買等損益326,650,915
営業収益合計326,654,482
営業費用
支払利息369
受託者報酬1,214,098
委託者報酬20,639,565
その他費用550,000
営業費用合計22,404,032
営業利益又は営業損失(△)304,250,450
経常利益又は経常損失(△)304,250,450
当期純利益又は当期純損失(△)304,250,450
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)30,368,107
期首剰余金又は期首欠損金(△)129,418,026
剰余金増加額又は欠損金減少額66,279
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額66,279
剰余金減少額又は欠損金増加額18,769,218
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額18,769,218
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-
分配金-
期末剰余金又は期末欠損金(△)384,597,430

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

財務諸表作成の基礎
ファンドの受益者に信託財産の状態及び損益の状況を明らかにするため、会計処理に関しては我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示及び開示に関しては「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第6条に規定する比較情報を除く。)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」に基づいて作成されています。
本財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下のとおりです。
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項計算期間の取扱い
第8期計算期間は令和6年1月5日から令和6年12月30日までとしております。

(貸借対照表に関する注記)

第8期令和6年 12月 30日現在
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額2,069,173,793円
期中追加設定元本額673,721円
期中一部解約元本額300,052,634円
2.計算期間の末日における受益権の総数1,769,794,880口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額0円
1口当たり純資産額1.2173円
(10,000口当たり純資産額)(12,173円)


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第8期
自 令和 6年1月5日
至 令和 6年12月30日
1.分配金の計算過程計算期間末における費用控除後の配当等収益( 36,320,808円)、費用控除後の有価証券等損益額( 173,346,044円)、分配準備積立金( 223,065,355円)、及び信託約款に規定する収益調整金( 227,800,148円)より分配対象収益は 660,532,355円(1万口当たり 3,732円)でありましたが、基準価額水準、市況動向等を勘案し、分配しておりません。
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用委託者報酬のうち、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。


(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第8期
自 令和 6年1月5日
至 令和 6年12月30日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門(コンプライアンス室)が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。


Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第8期
令和 6年12月30日現在
1.計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
(自 令和 6年1月5日 至 令和 6年12月30日)
売買目的有価証券

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券292,347,802円
合計292,347,802円


(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

令和 6年12月30日現在
1口当たり純資産額1.2173円
(1万口当たり純資産額)(12,173円)

(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式

該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種 類銘 柄券面総額評価額備考
親投資信託受益証券ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド837,672,7902,152,400,23
合計837,672,7902,152,400,23

注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドは監査の対象外です。
ニッセイマネーマーケット マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2025年4月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託8,429,577
コール・ローン533,721,850
地方債証券1,335,735,937
特殊債券132,060,856
未収利息823,967
前払費用13,907
流動資産合計2,010,786,094
資産合計2,010,786,094
負債の部
流動負債
未払解約金3,320,717
流動負債合計3,320,717
負債合計3,320,717
純資産の部
元本等
元本1,998,869,660
剰余金
剰余金又は欠損金(△)8,595,717
元本等合計2,007,465,377
純資産合計2,007,465,377
負債純資産合計2,010,786,094

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 2024年4月16日至 2025年4月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法地方債証券及び特殊債券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法によっております。

(貸借対照表に関する注記)
項目2025年4月15日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額1,388,192,825円
同期中追加設定元本額967,980,647円
同期中一部解約元本額357,303,812円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)10,000円
ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)49,895,238円
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)9,994円
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)9,984円
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(年2回決算型)9,984円
ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)9,984円
ニッセイ世界高配当株ファンド(年2回決算型)9,984円
JPX日経400アクティブ・オープン 米ドル投資型9,976円
JPX日経400アクティブ・プレミアム・オープン(毎月決算型)9,976円
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(毎月決算型)9,974円
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(年2回決算型)9,974円
ニッセイAI関連株式ファンド(為替ヘッジあり)9,967円
ニッセイAI関連株式ファンド(為替ヘッジなし)9,967円
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(資産成長型)9,968円
DCニッセイターゲットデートファンド20251,948,615,369円
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)9,969円
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド(年2回決算型)9,969円
ニッセイAI関連株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)9,969円
ニッセイAI関連株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)9,969円
ニッセイ/シュローダー・グローバルCBファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)9,970円
ニッセイ/シュローダー・グローバルCBファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)9,970円
ニッセイ/シュローダー・グローバルCBファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)9,970円
ニッセイ/シュローダー・グローバルCBファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)9,970円
グローバル・ディスラプター成長株ファンド(予想分配金提示型)9,972円
グローバル・ディスラプター成長株ファンド(資産成長型)9,972円
ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(予想分配金提示型)9,972円
ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(資産成長型)9,972円
ニッセイ/シュローダー好利回りCBファンド2023-02(為替ヘッジあり・限定追加型)9,974円
限定追加型・繰上償還条項付 ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド2023-07(為替ヘッジあり)9,975円
ニッセイ・マルチアセット・インカム戦略ファンド(資産成長型)9,975円
ニッセイ・マルチアセット・インカム戦略ファンド(毎月決算型)9,975円
ニッセイS&P500リカバリー戦略株式ファンド9,973円
ニッセイ・インド中小型株式ファンド9,969円
ニッセイ・インド株式ファンド<購入・換金手数料なし>9,964円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジあり)9,968円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなし)9,968円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)9,968円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)9,968円
1,998,869,660円
2.受益権の総数1,998,869,660口

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
項目自 2024年4月16日至 2025年4月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。

2.金融商品の時価等に関する事項
項目2025年4月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類2025年4月15日現在
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
地方債証券-
特殊債券-
合計-

(注)「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間(2024年10月16日から2025年4月15日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2025年4月15日現在
1口当たり純資産額1.0043円
(1万口当たり純資産額)(10,043円)

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2025年4月15日現在
種類銘柄券面総額(円)評価額(円)備考
地方債証券第748回 東京都公募公債87,000,00087,052,378
第752回 東京都公募公債200,000,000199,343,290
令和2年度第10回 北海道公募公債(5年)175,000,000174,635,972
平成27年度第13回 京都府公募公債180,000,000179,026,912
平成27年度第2回 兵庫県公募公債70,000,00070,018,653
平成27年度第3回 千葉県公募公債87,000,00087,020,424
第146回 共同発行市場公募地方債175,000,000175,070,448
第147回 共同発行市場公募地方債87,000,00087,052,365
第148回 共同発行市場公募地方債100,000,000100,040,044
平成27年度第1回 静岡市公募公債87,000,00086,971,416
令和2年度第3回 仙台市公募公債(5年)90,000,00089,504,035
地方債証券 合計1,338,000,0001,335,735,937
特殊債券第74回 政保地方公共団体金融機構債券132,000,000132,060,856
特殊債券 合計132,000,000132,060,856
合計1,467,796,793

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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