（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

⑤上記に掲げる費用等については、運用状況等により変動するものであり、あらかじめこれを見積もることが困難であるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
⑥マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。
当ファンドのお申込時、保有期間中及びご換金時に受益者に直接または間接的にご負担いただく手数料及び費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者の皆さまが当ファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

e>投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジLM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(年2回決算型)
e>投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ

あ り

な し

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式及び不動産投信に投資を行っておりますので、上記属性区分表の投資対象資産については、「その他資産(投資信託証券(株式・不動産投信))」と表示しております。属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式及び不動産投信に投資を行っておりますので、上記属性区分表の投資対象資産については、「その他資産(投資信託証券(株式・不動産投信))」と表示しております。
属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。属性区分表において当ファンドが該当する属性は、下記の通りです。

2019/08/29 9:07

#3 投資制限（連結）

<法令による投資制限>①同一の法人の発行する株式への投資制限(投信法第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。
②デリバティブ取引に関する投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)

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#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(5)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債

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#5 注記表（連結）

項目	前期自 2018年 6月 5日至 2018年12月 3日	当期自 2018年12月 4日至 2019年 6月 3日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、株価変動リスク、投資証券の価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。	同左

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#6 （参考）マザーファンド、財務諸表

項目	自 2018年 6月 5日至 2018年12月 3日	自 2018年12月 4日至 2019年 6月 3日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、株価変動リスク、投資証券の価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替変動リスクを有しております。	同左

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