有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年12月18日-平成30年6月4日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 自 平成29年12月18日 至 平成30年 6月 4日
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(未適用の会計基準等に関する注記)
該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

当期 平成30年 6月 4日現在
1.	特定期間の末日における受益権の総数
			2,149,809,449口
2.	元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
			98,891,596円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		一口当たり純資産額	0.9540円
		(一万口当たり純資産額)	(9,540円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	当期 自 平成29年12月18日 至 平成30年 6月 4日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の50相当額を支払っております。
2.分配金の計算過程		平成29年12月18日から 平成30年 1月 4日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		837,084円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		3,449,434円
収益調整金額		1,490,401円
分配準備積立金額		-円
当ファンドの分配対象収益額		5,776,919円
当ファンドの期末残存口数		342,738,742口
1万口当たり収益分配対象額		168.54円
1万口当たり分配金額		-円
収益分配金金額		-円
		平成30年 1月 5日から 平成30年 2月 2日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		884,996円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		-円
収益調整金額		13,814,581円
分配準備積立金額		4,285,766円
当ファンドの分配対象収益額		18,985,343円
当ファンドの期末残存口数		1,238,382,608口
1万口当たり収益分配対象額		153.28円
1万口当たり分配金額		-円
収益分配金金額		-円
		平成30年 2月 3日から 平成30年 3月 2日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		3,958,047円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		-円
収益調整金額		23,413,816円
分配準備積立金額		5,170,670円
当ファンドの分配対象収益額		32,542,533円
当ファンドの期末残存口数		1,771,776,087口
1万口当たり収益分配対象額		183.64円
1万口当たり分配金額		20.00円
収益分配金金額		3,543,552円
		平成30年 3月 3日から 平成30年 4月 2日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		7,121,286円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		-円
収益調整金額		29,751,195円
分配準備積立金額		5,497,981円
当ファンドの分配対象収益額		42,370,462円
当ファンドの期末残存口数		2,077,815,445口
1万口当たり収益分配対象額		203.90円
1万口当たり分配金額		20.00円
収益分配金金額		4,155,630円
		平成30年 4月 3日から 平成30年 5月 2日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		3,288,503円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		-円
収益調整金額		30,287,776円
分配準備積立金額		8,454,682円
当ファンドの分配対象収益額		42,030,961円
当ファンドの期末残存口数		2,105,064,583口
1万口当たり収益分配対象額		199.66円
1万口当たり分配金額		20.00円
収益分配金金額		4,210,129円
		平成30年 5月 3日から 平成30年 6月 4日まで の計算期間
費用控除後の配当等収益額		4,057,026円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		-円
収益調整金額		31,323,900円
分配準備積立金額		7,415,560円
当ファンドの分配対象収益額		42,796,486円
当ファンドの期末残存口数		2,149,809,449口
1万口当たり収益分配対象額		199.05円
1万口当たり分配金額		20.00円
収益分配金金額		4,299,618円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	当期 自 平成29年12月18日 至 平成30年 6月 4日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、株価変動リスク、投資証券の価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、パフォーマンスの分析、運用計画のレビュー及び運用リスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、パフォーマンス実績等の状況を分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体等に関する格付情報に基づき、信用度に応じた組入制限等の管理をしております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性について、組入比率等の状況を把握することにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	当期 自 平成29年12月18日 至 平成30年 6月 4日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動

項目	当期 自 平成29年12月18日 至 平成30年 6月 4日
期首元本額	163,346,978円
期中追加設定元本額	2,051,357,885円
期中解約元本額	64,895,414円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類	当期 平成30年 6月 4日現在
	当期の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	28,846,426
合計	28,846,426

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。