1499 MAXIS日本株高配当70マーケットニュートラル上場投信

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純資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2024/04/11-2024/10/10)
【閲覧】

個別

2024年4月10日
110億747万
2024年10月10日 -1.51%
108億4171万

有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
2025/01/09 9:02
#2 その他投資資産の主要なもの(連結)
e border="0">2024年10月31日現在e border="0">資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額(円)評価金額(円)投資比率
(%)株価指数先物取引大阪取引所TOPIX 24年12月限売建94円2,546,460,0002,532,830,000△23.35e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。e border="0">2024年10月31日現在e border="0">資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額(円)評価金額(円)投資比率 (%)株価指数オプション取引大阪取引所東証株価指数オプションC2412売建280円2,273,600,0002,230,200,000△20.56大阪取引所東証株価指数オプションP2412買建280円9,240,0005,880,0000.05e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
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#3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数(以下「対象指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とし、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に投資を行うとともに、株価指数先物取引の売建てと同様の変動率となるよう、株価指数先物取引および株価指数オプション取引(コールの売りおよびプットの買い)を行います。
信託金の限度額は、2,000億円です。
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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2024年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託81738,739,443
追加型公社債投資信託161,502,634
単位型株式投資信託87388,919
単位型公社債投資信託46113,971
合 計96640,744,968
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#5 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.440%(税抜 年0.400%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#6 投資制限(連結)
貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
②投資信託証券
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#7 投資方針(連結)
の信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数(以下「対象指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とし、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に投資を行うとともに、株価指数先物取引の売建てと同様の変動率となるよう、株価指数先物取引および株価指数オプション取引(コールの売りおよびプットの買い)を行います。
②信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
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#8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式日本たばこ産業食料品129,1004,366.00563,650,6004,281.00552,677,1005.10日本株式東京海上ホールディングス保険業93,1005,520.00513,912,0005,568.00518,380,8004.78日本株式三菱商事卸売業182,5002,964.00540,930,0002,835.50517,478,7504.77日本株式ソフトバンク情報・通信業2,580,200192.10495,656,420192.80497,462,5604.59日本株式武田薬品工業医薬品112,0004,273.00478,576,0004,264.00477,568,0004.40日本株式KDDI情報・通信業99,0004,795.00474,705,0004,778.00473,022,0004.36日本株式トヨタ自動車輸送用機器172,8002,581.00445,996,8002,682.50463,536,0004.27日本株式伊藤忠商事卸売業53,1007,769.00412,533,9007,653.00406,374,3003.75日本株式任天堂その他製品48,2007,913.00381,406,6008,145.00392,589,0003.62日本株式日本電信電話情報・通信業2,657,900149.90398,419,210147.70392,571,8303.62日本株式三井物産卸売業123,9003,256.00403,418,4003,162.00391,771,8003.61日本株式日本郵船海運業67,2004,900.00329,280,0005,138.00345,273,6003.18日本株式MS&ADインシュアランスグループホール保険業97,5003,470.00338,325,0003,439.00335,302,5003.09日本株式キヤノン電気機器62,0005,095.00315,890,0005,004.00310,248,0002.86日本株式商船三井海運業47,0004,774.00224,378,0005,223.00245,481,0002.26日本株式小松製作所機械53,1004,080.00216,648,0004,011.00212,984,1001.96日本株式オリックスその他金融業64,7003,324.00215,062,8003,270.00211,569,0001.95日本株式ブリヂストンゴム製品37,9005,681.00215,309,9005,487.00207,957,3001.92日本株式丸紅卸売業88,4002,438.50215,563,4002,323.00205,353,2001.89日本株式SOMPOホールディングス保険業59,6003,315.00197,574,0003,324.00198,110,4001.83日本株式アステラス製薬医薬品106,7001,766.00188,432,2001,795.50191,579,8501.77日本株式大和ハウス工業建設業32,7004,620.00151,074,0004,571.00149,471,7001.38日本株式花王化学20,0007,043.00140,860,0006,780.00135,600,0001.25日本株式積水ハウス建設業36,1003,854.00139,129,4003,716.00134,147,6001.24日本株式川崎汽船海運業50,4002,000.00100,800,0002,125.50107,125,2000.99日本株式キリンホールディングス食料品46,6002,223.50103,615,1002,248.00104,756,8000.97日本株式いすゞ自動車輸送用機器51,8001,984.00102,771,2001,996.50103,418,7000.95日本株式豊田通商卸売業38,4002,709.00104,025,6002,643.00101,491,2000.94日本株式SUBARU輸送用機器34,9002,608.5091,036,6502,781.5097,074,3500.89日本株式出光興産石油・石炭製品92,6001,095.50101,443,3001,047.0096,952,2000.89e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">2024年10月31日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式建設業5.04食料品6.06化学4.86医薬品6.17石油・石炭製品1.19ゴム製品1.92ガラス・土石製品1.49金属製品0.39機械3.52電気機器3.69輸送用機器6.84その他製品3.62陸運業0.29海運業6.43情報・通信業13.02卸売業15.37小売業0.75銀行業0.23証券、商品先物取引業1.31保険業9.70その他金融業2.72不動産業1.56サービス業0.49小計96.67合計96.67e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#9 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">2024年10月31日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)361,314,2833.33
純資産総額10,847,094,023100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本10,485,779,74096.67コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―361,314,2833.33純資産総額10,847,094,023100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。その他の資産の投資状況
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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,626,7751,626,77584,700,707
当期変動額
剰余金の配当△6,075,125
当期純利益10,342,327
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△954,495△954,495△954,495
当期変動額合計△954,495△954,4953,312,705
当期末残高672,279672,27988,013,413
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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#11 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:百万円)
(純資産の部)
株主資本
(2)中間損益計算書
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#12 注記表(連結)
前期[2024年 4月10日現在]当期[2024年10月10日現在]
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。692,522,334円858,281,761円
4.受益権の総数1,170,000口1,170,000口
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#13 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2024年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および2024年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1口当たりの純資産価額)東京証券取引所取引価格
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
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#14 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">2024年10月31日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額13,361,183,382
Ⅱ 負債総額2,514,089,359
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)10,847,094,023
Ⅳ 発行済口数1,170,000
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)9,271
e border="0">Ⅰ 資産総額13,361,183,382Ⅱ 負債総額2,514,089,359Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)10,847,094,023Ⅳ 発行済口数1,170,000口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)9,271
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#15 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは1口当たりの価額で表示されます。
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