【ファンドの沿革】
2017年12月1日有価証券届出書の提出
2017年12月18日募集開始日
2017年12月19日信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2024年1月4日ファンド名称を「農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500」から「農林中金<パートナーズ>つみたて米国株式 S&P500」に変更2026/02/17 9:22

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、S&P500指数(配当込み、当社円換算ベース)と連動する投資成果を目指して運用を行います。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下のとおりです。
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。)

<信託金の限度額>委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、金額および信託金の限度額(約款第3条))
<ファンドの特色>

2026/02/17 9:22

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/02/17 9:22

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026/02/17 9:22

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/02/17 9:22

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法

2026/02/17 9:22

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間(約款第4条)
この信託の期間は、無期限(信託契約締結日から約款第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項および第51条第2項の規定による信託終了の日まで)とします。2026/02/17 9:22

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/02/17 9:22

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1計算期間末	2017年12月19日～2018年11月15日	0
第2計算期間末	2018年11月16日～2019年11月15日	0
第3計算期間末	2019年11月16日～2020年11月16日	0
第4計算期間末	2020年11月17日～2021年11月15日	0
第5計算期間末	2021年11月16日～2022年11月15日	0
第6計算期間末	2022年11月16日～2023年11月15日	0
第7計算期間末	2023年11月16日～2024年11月15日	0
第8計算期間末	2024年11月16日～2025年11月17日	0

2026/02/17 9:22

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/02/17 9:22

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/02/17 9:22

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を以下のとおり提出しております。

書類名	提出年月日	提出先
有価証券報告書	2025年2月14日	関東財務局
有価証券届出書	2025年2月14日
半期報告書	2025年8月15日
有価証券届出書	2025年8月15日

2026/02/17 9:22

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間末	2017年12月19日～2018年11月15日	2.2
第2計算期間末	2018年11月16日～2019年11月15日	10.7
第3計算期間末	2019年11月16日～2020年11月16日	12.7
第4計算期間末	2020年11月17日～2021年11月15日	42.9
第5計算期間末	2021年11月16日～2022年11月15日	5.0
第6計算期間末	2022年11月16日～2023年11月15日	23.0
第7計算期間末	2023年11月16日～2024年11月15日	38.6
第8計算期間末	2024年11月16日～2025年11月17日	12.3

2026/02/17 9:22

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日)までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。2026/02/17 9:22

#21 委託会社等の概況（連結）

運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
5.プロダクトガバナンス会議
原則として年4回開催し、当社の金融商品の商品性検証等を踏まえた対応やプロダクトガバナンス体制にかかる事項について報告・審議を行います。
6.コンプライアンス委員会
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。2026/02/17 9:22

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)、並びに同規則第282条第1項及び第306条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/02/17 9:22

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。2026/02/17 9:22

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/02/17 9:22

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
a.マザーファンドへの投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)

2026/02/17 9:22

#26 投資対象（連結）

次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2026/02/17 9:22

#27 投資方針（連結）

投資対象
S&P500インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、米国の株式(DR(預託証券)を含みます。)等に直接投資することがあります。2026/02/17 9:22

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/02/17 9:22

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	72,433,756,985	100.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△13,473,220	△0.02
合計(純資産総額)		72,420,283,765	100.00

2026/02/17 9:22

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。2026/02/17 9:22

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約申込

2026/02/17 9:22

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第7期自 2023年11月16日至 2024年11月15日	第8期自 2024年11月16日至 2025年11月17日
営業収益
受取利息	11,735	83,606
有価証券売買等損益	8,809,389,129	8,275,886,410
営業収益合計	8,809,400,864	8,275,970,016
営業費用
支払利息	318	-
受託者報酬	6,697,478	12,959,307
委託者報酬	118,880,016	230,027,540
その他費用	837,058	1,619,794
営業費用合計	126,414,870	244,606,641
営業利益又は営業損失(△)	8,682,985,994	8,031,363,375
経常利益又は経常損失(△)	8,682,985,994	8,031,363,375
当期純利益又は当期純損失(△)	8,682,985,994	8,031,363,375
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	352,239,081	39,486,793
期首剰余金又は期首欠損金(△)	10,161,541,455	26,739,826,488
剰余金増加額又は欠損金減少額	10,098,591,022	16,539,742,583
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	10,098,591,022	16,539,742,583
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,851,052,902	2,197,237,471
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,851,052,902	2,197,237,471
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	26,739,826,488	49,074,208,182

2026/02/17 9:22

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/02/17 9:22

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2026/02/17 9:22

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/02/17 9:22

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/02/17 9:22

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料はかかりません。2026/02/17 9:22

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間

2026/02/17 9:22

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2026/02/17 9:22

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
農林中金<パートナーズ>つみたて米国株式S&P500

2026/02/17 9:22

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
信託の計算期間(約款第36条)
a.この信託の計算期間は、毎年11月16日から翌年11月15日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2018年11月15日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款第4条に定める信託期間の終了日とします。2026/02/17 9:22

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間末	2017年12月19日～2018年11月15日	2,020,140,362	171,523	2,019,968,839
第2計算期間末	2018年11月16日～2019年11月15日	106,835,467	3,388,100	2,123,416,206
第3計算期間末	2019年11月16日～2020年11月16日	235,573,420	10,669,246	2,348,320,380
第4計算期間末	2020年11月17日～2021年11月15日	622,031,964	28,000,466	2,942,351,878
第5計算期間末	2021年11月16日～2022年11月15日	1,750,925,696	52,799,065	4,640,478,509
第6計算期間末	2022年11月16日～2023年11月15日	3,104,587,919	237,517,256	7,507,549,172
第7計算期間末	2023年11月16日～2024年11月15日	5,637,923,972	1,329,138,053	11,816,335,091
第8計算期間末	2024年11月16日～2025年11月17日	7,586,050,581	988,426,565	18,413,959,107