
資産の種類	取引所	資産の名称	買建/売建	数量	通貨	帳簿価額(円)	評価額(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	大阪取引所	日経平均株価指数先物	買建	3,902	日本円	197,007,784,100	196,660,800,000	438.10

e class="f2">資産の

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#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

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#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2017年12月19日信託契約締結、本ファンドの設定、運用開始
2020年3月6日信託期間終了日を2021年12月6日に変更
2021年3月6日信託期間終了日を2022年12月5日に変更
2022年3月5日信託期間終了日を2023年12月5日に変更
2023年3月4日信託期間終了日を2024年12月5日に変更
2024年3月6日信託期間終了日を2025年9月5日に変更
2025年3月6日信託期間終了日を2026年9月4日に変更
2026年3月6日信託期間終了日を2027年9月7日に変更2026/03/05 9:13

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

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#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/05 9:13

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助言業務(投資助言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。

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#11 保管（連結）

本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

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#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年0.968%(税抜:年0.88%)を乗じて得た額とします。

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
本ファンドの信託期間は2017年12月19日から開始し、2027年9月7日までとします。
ただし、信託期間の延長が有利と認めたときは信託期間を延長することがあります。一方、後記の「(5)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。2026/03/05 9:13

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/03/05 9:13

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】


期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間末	2017年12月19日～2018年12月5日	0
第2計算期間末	2018年12月6日～2019年12月5日	0
第3計算期間末	2019年12月6日～2020年12月7日	0
第4計算期間末	2020年12月8日～2021年12月6日	0
第5計算期間末	2021年12月7日～2022年12月5日	0
第6計算期間末	2022年12月6日～2023年12月5日	0
第7計算期間末	2023年12月6日～2024年12月5日	0
第8計算期間末	2024年12月6日～2025年12月5日	0

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#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/03/05 9:13

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/03/05 9:13

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提出されております。
有価証券報告書 2025年3月5日

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】


期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間末	2017年12月19日～2018年12月5日	△29.8
第2計算期間末	2018年12月6日～2019年12月5日	17.1
第3計算期間末	2019年12月6日～2020年12月7日	12.5
第4計算期間末	2020年12月8日～2021年12月6日	2.7
第5計算期間末	2021年12月7日～2022年12月5日	△19.7
第6計算期間末	2022年12月6日～2023年12月5日	80.9
第7計算期間末	2023年12月6日～2024年12月5日	24.1
第8計算期間末	2024年12月6日～2025年12月5日	101.1

(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。

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#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。

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#21 委託会社等の概況（連結）

資本金の額(2025年12月末日現在)
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
(ⅳ) 最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月1日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しました。2026/03/05 9:13

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/03/05 9:13

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
本ファンドは、株価指数先物、国内の債券や短期金融商品を投資対象とし、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きに対して概ね4.3倍程度となることをめざして運用を行います。株価指数先物の価格の変動により、基準価額が下落し、非常に大きな損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を大きく割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

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#24 投資不動産物件（連結）

該当事項はありません。

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#25 投資制限（連結）

信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 株式への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(ⅲ) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ⅴ) 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(ⅵ) 同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ⅶ) デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
(ⅷ) 外貨建資産への投資は行いません。
(ⅸ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。2026/03/05 9:13

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ有価証券
ロデリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条及び第24条に定めるものに限ります。)
ハ約束手形
ニ金銭債権
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2026/03/05 9:13

#27 投資方針（連結）

主要投資対象
わが国の株価指数先物取引及びわが国の公社債を主要投資対象とします。2026/03/05 9:13

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】


		(2025年12月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	44,889,097,741	100.00
合計(純資産総額)		44,889,097,741	100.00

e class="f1">(2025年12月30日現在)資産の種類国名時価合計

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#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/03/05 9:13

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
a.換金の受付

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】


(単位:円)
	第7期自 2023年12月6日至 2024年12月5日	第8期自 2024年12月6日至 2025年12月5日
営業収益
受取利息	14,837,671	114,694,319
派生商品取引等損益	12,424,554,250	40,448,846,900
営業収益合計	12,439,391,921	40,563,541,219
営業費用
支払利息	9,729,824	-
受託者報酬	15,758,061	15,138,390
委託者報酬	446,478,409	428,920,738
その他費用	1,995,433	1,832,182
営業費用合計	473,961,727	445,891,310
営業利益又は営業損失(△)	11,965,430,194	40,117,649,909
経常利益又は経常損失(△)	11,965,430,194	40,117,649,909
当期純利益又は当期純損失(△)	11,965,430,194	40,117,649,909
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	9,974,274,254	34,223,678,277
期首剰余金又は期首欠損金(△)	7,280,391,844	21,411,926,960
剰余金増加額又は欠損金減少額	185,266,524,583	95,881,330,525
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	185,266,524,583	95,881,330,525
剰余金減少額又は欠損金増加額	173,126,145,407	90,660,447,646
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	173,126,145,407	90,660,447,646
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	21,411,926,960	32,526,781,471

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】


		(単位:千円)
	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益
委託者報酬	6,530,321	7,712,343
運用受託報酬	112,247	87,707
投資助言報酬	40	30
その他営業収益	17,987	52,942
営業収益計	※1 6,660,596	※1 7,853,023
営業費用
支払手数料	3,002,489	3,707,166
広告宣伝費	1,071	818
調査費	279,089	309,226
委託計算費	657,400	810,126
営業雑経費	72,111	51,292
通信費	1,965	579
印刷費	57,926	35,297
協会費	12,004	15,228
諸会費	215	186
営業費用計	4,012,163	4,878,629
一般管理費
給料	530,816	542,033
役員報酬	73,064	85,012
給料・手当	418,939	414,103
賞与	38,813	42,918
福利厚生費	85,313	87,575
交際費	―	62
寄付金	1,637	―
旅費交通費	2,623	2,960
租税公課	40,582	73,543
不動産賃借料	40,413	36,892
退職給付費用	31,515	20,685
固定資産減価償却費	42,089	51,298
業務委託費	56,992	48,931
消耗品費	3,711	3,495
諸経費	※2 637,135	※2 624,648
一般管理費計	1,472,831	1,492,128
営業利益	1,175,602	1,482,265
営業外収益
受取利息	※2 53,147	※2 75,764
受取配当金	1,250	―
投資有価証券売却益	131,942	49,100
為替差益	―	1,324
雑収入	1,375	2,282
営業外収益計	187,715	128,471
営業外費用
為替差損	1,040	―
株式交付費償却	1,764	1,384
営業外費用計	2,805	1,384


		(単位:千円)
	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
経常利益	1,360,512	1,609,351
特別損失
投資有価証券評価損	―	522
特別損失合計	―	522
税引前当期純利益	1,360,512	1,608,829
法人税、住民税及び事業税	326,163	513,811
法人税等調整額	94,943	△18,764
法人税等合計	421,107	495,046
当期純利益	939,405	1,113,782

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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2026/03/05 9:13

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/03/05 9:13

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/03/05 9:13

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
お申込金額の2.2%(税抜2.0%)を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

2026/03/05 9:13

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(ⅰ)お申込日

2026/03/05 9:13

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2025年12月30日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2026/03/05 9:13

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】


	2025年12月30日現在
Ⅰ 資産総額	245,653,269,767円
Ⅱ 負債総額	200,764,172,026円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	44,889,097,741円
Ⅳ 発行済口数	13,302,765,569口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	3.3744円
(1万口当たり純資産額)	(33,744円)

e class="f1">2025年12月30日現在Ⅰ 資産総額245,653,269,767円Ⅱ 負債総額200,764,172,026円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)44,889,097,741円Ⅳ 発行済口数13,302,765,569口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)3.3744円(1万口当たり純資産額)(33,744円)

2026/03/05 9:13

#41 計算期間（連結）

信託期間」の終了日とします。2026/03/05 9:13

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】


期	計算期間	設定数量(口)	解約数量(口)	発行済み数量(口)
第1計算期間末	2017年12月19日～2018年12月5日	34,964,474,536	22,366,395,080	12,598,079,456
第2計算期間末	2018年12月6日～2019年12月5日	48,684,419,409	52,324,999,260	8,957,499,605
第3計算期間末	2019年12月6日～2020年12月7日	224,906,948,372	220,894,836,075	12,969,611,902
第4計算期間末	2020年12月8日～2021年12月6日	149,745,791,250	130,326,551,926	32,388,851,226
第5計算期間末	2021年12月7日～2022年12月5日	243,445,350,473	238,321,345,431	37,512,856,268
第6計算期間末	2022年12月6日～2023年12月5日	204,367,446,480	222,617,759,006	19,262,543,742
第7計算期間末	2023年12月6日～2024年12月5日	181,140,752,542	170,270,368,339	30,132,927,945
第8計算期間末	2024年12月6日～2025年12月5日	173,777,908,881	190,576,409,884	13,334,426,942

(注) 本邦外における販売、解約の実績はありません。

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#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告による総合課税(配当控除の適用はありません。)もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。
ロ.解約金及び償還金に対する課税
換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座(特定口座)を選択することも可能です。2026/03/05 9:13

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】


		(単位:千円)
	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	1,318,220	2,719,549
関係会社短期貸付金	※2 4,500,000	※2 4,700,000
前払費用	75,720	51,729
未収委託者報酬	1,476,224	1,604,874
未収運用受託報酬	※2 20,429	※2 12,096
その他	43,335	23,470
流動資産合計	7,433,929	9,111,721
固定資産
有形固定資産
建物	※1 26,047	※1 31,251
器具備品	※1 3,930	※1 6,311
有形固定資産合計	29,977	37,563
無形固定資産
商標権	1,860	1,798
ソフトウエア	194,084	148,358
その他	67	67
無形固定資産合計	196,011	150,224
投資その他の資産
投資有価証券	746,394	562,202
関係会社株式	22,031	22,031
繰延税金資産	47,988	101,208
その他	41,782	41,638
投資その他の資産合計	858,197	727,081
固定資産合計	1,084,186	914,868
繰延資産
株式交付費	1,632	247
繰延資産合計	1,632	247
資産合計	8,519,748	10,026,837


		(単位:千円)
	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金	56,020	3,144
未払金	1,348,795	1,538,445
未払手数料	788,350	871,779
その他未払金	560,444	666,666
未払法人税等	162,014	372,480
未払消費税等	―	121,693
流動負債合計	1,566,829	2,035,762
負債合計	1,566,829	2,035,762
純資産の部
株主資本
資本金	400,200	400,200
資本剰余金
その他資本剰余金	3,847,137	3,847,137
資本剰余金合計	3,847,137	3,847,137
利益剰余金
利益準備金	100,050	100,050
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,586,857	3,700,640
利益剰余金合計	2,686,907	3,800,690
自己株式	△63	△63
株主資本合計	6,934,181	8,047,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,737	△56,889
評価・換算差額等合計	18,737	△56,889
純資産合計	6,952,919	7,991,074
負債純資産合計	8,519,748	10,026,837

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法

2026/03/05 9:13

#46 運用体制（連結）

市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。2026/03/05 9:13

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】

2026/03/05 9:13

#48 附属明細表（連結）

有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2026/03/05 9:13