純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(2022年12月末日現在)
ファンドの種類	本 数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	233	1,477,138

e class="f1">(2022年12月末日現在)ファンドの種類本 数純資産総額(百万円)追加型株式投資信託2331,477,138単位型株式投資信託5901,715,662合計8233,192,800

2023/03/03 9:26

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年0.968%(税抜:年0.88%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

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#3 投資リスク（連結）

・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・純資産総額を超える損失を回避するため、オプション取引を活用する場合があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

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#4 投資制限（連結）

(ⅰ) 株式への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(ⅲ) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#5 投資方針（連結）

1.わが国の株価指数先物取引及びわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
2.株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の4.3倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね4.3倍程度となる投資成果をめざします。
3.利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	32,992,799,955	100.00
合計(純資産総額)		32,992,799,955	100.00

e class="f1">(2022年12月30日現在)資産の種類国 名時価合計
(円)投資比率

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:千円)
	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	資本金	利 益 剰 余 金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金

e class="f1" style="width:660px;">(単位:千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利 益 剰 余 金株主資本

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬	投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。

e class="f1">委託者報酬投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。運用受託報酬投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

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#9 注記表（連結）

基本となる重要な事項ファンドの計算期間本ファンドの計算期間は原則として、毎年12月6日から翌年12月5日までとしておりますが、前計算期間末が休日のため、当計算期間は2021年12月 7日から2022年12月 5日までとなっております。(貸借対照表に関する注記)

2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	1,655,227,369円	8,942,459,066円
3.	1口当たり純資産額	0.9489円	0.7616円
	(10,000口当たり純資産額)	(9,489円)	(7,616円)

e class="f1">項目第4期
2021年12月 6日現在第5期

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2022年12月30日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2023/03/03 9:26

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅱ 負債総額	151,339,371,064円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	32,992,799,955円
Ⅳ 発行済口数	57,513,352,815口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5737円
(1万口当たり純資産額)	(5,737円)

e class="f1">2022年12月30日現在Ⅰ 資産総額184,332,171,019円Ⅱ 負債総額151,339,371,064円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)32,992,799,955円Ⅳ 発行済口数57,513,352,815口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.5737円(1万口当たり純資産額)(5,737円)

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

負債合計	498,282	519,036
純資産の部
株主資本

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#13 資産の評価（連結）

(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
(ⅱ) ファンドの主な投資対象の評価方法

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#14 運用体制（連結）

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。

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