純資産

有報情報

#1 中間注記表（連結）

ための基礎となる事項ファンドの中間計算期間当ファンドの計算期間は原則として、毎年12月6日から翌年12月5日までとしております。当中間計算期間は2023年 12月6日から2024年 6月5日までとしております。(中間貸借対照表に関する注記)

2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-	-
3.	1口当たり純資産額	1.3780円	2.5341円
	(10,000口当たり純資産額)	(13,780円)	(25,341円)

e class="f1">項目第6期
2023年12月 5日現在第7期中間計算期間

2024/09/05 9:05

#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

2024年6月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(2024年6月末日現在)
ファンドの種類	本 数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	292	4,041,818

e class="f1">(2024年6月末日現在)ファンドの種類本 数純資産総額(百万円)追加型株式投資信託2924,041,818単位型株式投資信託5891,559,506単位型公社債投資信託75178,037合 計9565,779,361

2024/09/05 9:05

#3 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	55,059,863,576	100.00
合計(純資産総額)		55,059,863,576	100.00

e class="f1">(2024年6月28日現在)資産の種類国 名時価合計
(円)投資比率

2024/09/05 9:05

#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

剰余金当期首残高400,2001,350,0001,350,000100,050240,094340,144―2,090,344当期変動額合併による増加2,002,1372,002,137―2,002,137当期純利益613,427613,427613,427自己株式の取得△63△63株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)当期変動額合計―2,002,1372,002,137―613,427613,427△632,615,501当期末残高400,2003,352,1373,352,137100,050853,521953,571△634,705,845

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e class="f4">評価・換算差額等純資産合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等

2024/09/05 9:05

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。

e class="f1">委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。運用受託報酬運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。投資助言報酬投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。(会計方針の変更)
該当事項はありません。

2024/09/05 9:05

#6 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2024年6月28日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2024/09/05 9:05

#7 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

負債合計	947,819	1,566,829
純資産の部
株主資本

2024/09/05 9:05