半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年12月27日-平成30年12月20日)
ローリスク・マルチアセット・ストラテジー(適格機関投資家向け)
貸借対照表
注記表
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
貸借対照表
| 平成30年 6月26日現在 | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 18,191,925 |
| 金銭信託 | 211,208,526 |
| コール・ローン | 180,203,380 |
| 出資金 | 33,513,378 |
| 株式 | 277,187,750 |
| 国債証券 | 508,527,151 |
| 社債券 | 362,537,197 |
| 投資信託受益証券 | 272,633,970 |
| 投資証券 | 100,971,214 |
| 派生商品評価勘定 | 12,162,303 |
| 未収配当金 | 2,807,329 |
| 未収利息 | 4,219,567 |
| 前払費用 | 1,003,301 |
| 流動資産合計 | 1,985,166,991 |
| 資産合計 | 1,985,166,991 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 派生商品評価勘定 | 144,764 |
| 未払金 | 13,540,960 |
| 未払受託者報酬 | 367,480 |
| 未払委託者報酬 | 4,042,735 |
| 未払利息 | 308 |
| その他未払費用 | 616,308 |
| 流動負債合計 | 18,712,555 |
| 負債合計 | 18,712,555 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 1,938,079,637 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 28,374,799 |
| (分配準備積立金) | 41,797,302 |
| 元本等合計 | 1,966,454,436 |
| 純資産合計 | 1,966,454,436 |
| 負債純資産合計 | 1,985,166,991 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券、特殊債券及び社債券は個別法、出資金、株式、投資信託受益証券及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 | |
| 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 | |
| 当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 | |
| 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 平成30年 6月26日現在 | ||
| 1. | 期首 | 平成29年12月27日 |
| 期首元本額 | 1,934,984,520円 | |
| 期首からの追加設定元本額 | 3,095,117円 | |
| 期首からの一部解約元本額 | -円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 1,938,079,637口 |
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 平成30年 6月26日現在 | |
| 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
| 時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | |
| (2)デリバティブ取引 | |
| 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 | |
| (3)上記以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | |
| 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
| (通貨関連) |
| (平成30年 6月26日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 28,950,085 | - | 28,854,947 | △95,138 | |
| 米ドル | 28,950,085 | - | 28,854,947 | △95,138 | |
| 売建 | 1,415,134,715 | - | 1,403,022,038 | 12,112,677 | |
| 米ドル | 701,515,461 | - | 700,171,230 | 1,344,231 | |
| 加ドル | 77,544,767 | - | 75,240,240 | 2,304,527 | |
| ユーロ | 196,209,178 | - | 196,047,868 | 161,310 | |
| 英ポンド | 220,506,659 | - | 219,357,700 | 1,148,959 | |
| 豪ドル | 219,358,650 | - | 212,205,000 | 7,153,650 | |
| 合計 | 1,444,084,800 | - | 1,431,876,985 | 12,017,539 | |
| (注)1.時価の算定方法 |
| (1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 |
| ①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 |
| ②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| ・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。 |
| ・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。 |
| (2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。 |
| 2.換算において円未満の端数は切り捨てております。 |
| 3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 |
| (1口当たり情報) |
| 平成30年 6月26日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0146円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,146円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
