剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△793,487	△1,177,072
期首剰余金又は期首欠損金(△)	21,129,537	11,264,732
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,184,019	-
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,184,019	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,442,348	1,206,904
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,442,348	1,174,712
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	32,192
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	11,264,732	2,923,014

2023/05/26 9:06

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期変動額
剰余金の配当			△65,520
新株の発行(新株予約権の行使)			4,400

2023/05/26 9:06

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、当事業年度の営業収益及び営業費用がそれぞれ7,945千円減少しております。

2023/05/26 9:06

#4 注記表（連結）

2023/05/26 9:06

#5 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
資本金	231,050	233,250
資本剰余金
資本準備金	94,050	96,250
資本剰余金合計	94,050	96,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	128,418	118,590
利益剰余金合計	128,418	118,590

2023/05/26 9:06