有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2022/07/21-2023/01/20)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第10特定期間自 2022年7月21日至 2023年1月20日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			第9特定期間2022年7月20日現在	第10特定期間2023年1月20日現在
1.		期首元本額	14,666,032円	14,131,004円
		期中追加設定元本額	1,930,410円	2,169,549円
		期中一部解約元本額	2,465,438円	2,087,121円
2.		受益権の総数	14,131,004口	14,213,432口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,421,559円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,634,093円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第9特定期間自 2022年1月21日至 2022年7月20日	第10特定期間自 2022年7月21日至 2023年1月20日
1.		分配金の計算過程	(自2022年1月21日 至2022年4月20日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(70,621円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(106,385円)及び分配準備積立金(495,670円)より分配対象収益は672,676円(1万口当たり473.91円)であり、うち42,582円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2022年7月21日 至2022年10月20日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(72,706円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(189,924円)及び分配準備積立金(476,414円)より分配対象収益は739,044円(1万口当たり521.55円)であり、うち42,510円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自2022年4月21日 至2022年7月20日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(71,535円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(148,901円)及び分配準備積立金(482,425円)より分配対象収益は702,861円(1万口当たり497.39円)であり、うち42,393円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2022年10月21日 至2023年1月20日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(98,702円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(232,945円)及び分配準備積立金(470,032円)より分配対象収益は801,679円(1万口当たり564.03円)であり、うち42,640円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		第9特定期間自 2022年1月21日至 2022年7月20日	第10特定期間自 2022年7月21日至 2023年1月20日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		第9特定期間2022年7月20日現在	第10特定期間2023年1月20日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第9特定期間2022年7月20日現在	第10特定期間2023年1月20日現在
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△427,656	368,123
親投資信託受益証券	-	△2
合計	△427,656	368,121

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第9特定期間2022年7月20日現在	第10特定期間2023年1月20日現在
1口当たり純資産額	0.8994円	0.8850円
(1万口当たり純資産額)	(8,994円)	(8,850円)