純資産
個別
- 2022年5月16日
- 544億4321万
- 2022年11月15日 -12.5%
- 476億4029万
有報情報
- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ◆投資する投資信託証券は、組入外貨建資産について為替変動リスクの低減を図ること※を基本とするもの、もしくはこれらに類するものを中心としますが、効率的に為替変動による収益を獲得する目的で外国為替予約取引等を活用する投資信託証券に投資を行なう場合もあります。2023/01/13 9:05
※ 組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行なう場合を含みます。
■信託金の限度額■ - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託者の運用する証券投資信託は2022年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2023/01/13 9:05
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 1,002 39,135,228 単位型株式投資信託 201 741,191 追加型公社債投資信託 14 6,282,006 単位型公社債投資信託 489 1,175,581 合計 1,706 47,334,005 - #3 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2023/01/13 9:05
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.0175%(税抜年0.925%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。 - #4 投資リスク（連結）
- [為替変動リスク]2023/01/13 9:05
ファンドが投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、為替変動リスクの低減を図ることを基本とするもの、もしくはこれに類するものを中心としますが、それらにおいて為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、上記の手段として、実質組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行なう場合は、主要国通貨以外の通貨エクスポージャー部分については、当該通貨と主要国通貨との間の為替変動の影響を受けます。この場合、当該通貨が主要国通貨に対して安くなった場合には、基準価額が下落する要因となります。
また、円金利が為替取引の対象とする通貨の金利より低い場合、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。 - #5 投資制限（連結）
- ・デリバティブの直接利用は行ないません。2023/01/13 9:05
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。 - #6 投資対象（連結）
- ①アジア投資適格債券等を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行ないます。2023/01/13 9:05
②通常の状況においては、信託財産の純資産総額の80%以上をアジア投資適格債券等に投資します。なお、無格付あるいは投資適格未満の債券等への投資は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
※格付は、S&P、Moody’sおよびFitchのうち複数の格付が付与されている場合、最も高いものを基準とします。 - #7 投資方針（連結）
- ●投資する投資信託証券は、組入外貨建資産について為替変動リスクの低減を図ること※を基本とするもの、もしくはこれらに類するものを中心としますが、効率的に為替変動による収益を獲得する目的で外国為替予約取引等を活用する投資信託証券に投資を行なう場合もあります。2023/01/13 9:05
※ 組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行なう場合を含みます。
●投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本としますが、市場環境等によっては、短期有価証券等へ直接投資を行なう場合があります。 - #8 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2023/01/13 9:05
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,549,577,163 7.37 合計(純資産総額) 48,138,617,201 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 ルクセンブルグ 1,745,727,705 3.62 アイルランド 15,570,611,870 32.34 ケイマン諸島 16,657,298,507 34.60 小計 33,973,638,082 70.57 親投資信託受益証券 日本 10,615,401,956 22.05 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,549,577,163 7.37 合計(純資産総額) 48,138,617,201 100.00 - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2023/01/13 9:05
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:百万円) 評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2023/01/13 9:05
◇中間損益計算書2022年9月30日現在 負債合計 30,169 (純資産の部) 株主資本 77,770
- #11 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2023/01/13 9:05
e border="0">2022年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
e border="0">純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第1特定期間 (2018年 5月15日) 48,299 48,551 0.9600 0.9650 第2特定期間 (2018年11月15日) 53,908 54,201 0.9199 0.9249 第3特定期間 (2019年 5月15日) 49,676 49,944 0.9290 0.9340 第4特定期間 (2019年11月15日) 57,982 58,284 0.9603 0.9653 第5特定期間 (2020年 5月15日) 60,044 60,403 0.8368 0.8418 第6特定期間 (2020年11月16日) 65,311 65,667 0.9178 0.9228 第7特定期間 (2021年 5月17日) 65,062 65,408 0.9393 0.9443 第8特定期間 (2021年11月15日) 62,448 62,789 0.9173 0.9223 第9特定期間 (2022年 5月16日) 54,443 54,772 0.8262 0.8312 第10特定期間 (2022年11月15日) 47,640 47,954 0.7575 0.7625 2021年11月末日 61,509 ― 0.9064 ― 12月末日 61,987 ― 0.9228 ― 2022年 1月末日 60,402 ― 0.9023 ― 2月末日 59,227 ― 0.8864 ― 3月末日 57,675 ― 0.8658 ― 4月末日 55,895 ― 0.8462 ― 5月末日 55,085 ― 0.8365 ― 6月末日 52,578 ― 0.8027 ― 7月末日 52,520 ― 0.8071 ― 8月末日 51,425 ― 0.7959 ― 9月末日 48,073 ― 0.7491 ― 10月末日 47,493 ― 0.7503 ― 11月末日 48,138 ― 0.7689 ― - #12 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2023/01/13 9:05
e border="0">2022年11月30日現在
e border="0">Ⅰ 資産総額 48,453,551,043 円 Ⅱ 負債総額 314,933,842 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 48,138,617,201 円 Ⅳ 発行済口数 62,608,101,794 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7689 円 Ⅰ 資産総額 48,453,551,043 円 Ⅱ 負債総額 314,933,842 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 48,138,617,201 円 Ⅳ 発行済口数 62,608,101,794 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7689 円 - #13 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2023/01/13 9:05
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。 - #14 運用体制（連結）
- 2023/01/13 9:05
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。 - #15 運用状況（連結）
- 以下は2022年11月30日現在の運用状況であります。2023/01/13 9:05
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #16 附属明細表（連結）
- 2023/01/13 9:05
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
