パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/03/13 9:34

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
1.信託の終了

2026/03/13 9:34

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産から支払われます。また、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出、交付、提供に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)についても、受益者の負担とし、信託財産から支払うことができます。なお、委託会社は、当該信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜年0.1%)相当額を上限として、当ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、年率0.11%(税抜年0.1%)を上限としてこれを変更することができます。当該諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等に相当する金額とともに信託財産から支払われます。

2026/03/13 9:34

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/03/13 9:34

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/03/13 9:34

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2026/03/13 9:34

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2018年1月10日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2023年9月15日 ファンドの信託期間延長(「2027年12月30日(木)まで」から「2048年12月30日(水)まで」に変更。)2026/03/13 9:34

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2026/03/13 9:34

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/13 9:34

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

2026/03/13 9:34

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2026/03/13 9:34

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.738%(税抜年1.58%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

2026/03/13 9:34

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2018年1月10日(水)から2048年12月30日(水)までとします。2026/03/13 9:34

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/03/13 9:34

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期 間		1万口当たりの分配金
第1期	自 2018年 1月10日	0円
	至 2018年12月17日
第2期	自 2018年12月18日	0円
	至 2019年12月16日
第3期	自 2019年12月17日	0円
	至 2020年12月15日
第4期	自 2020年12月16日	0円
	至 2021年12月15日
第5期	自 2021年12月16日	0円
	至 2022年12月15日
第6期	自 2022年12月16日	0円
	至 2023年12月15日
第7期	自 2023年12月16日	0円
	至 2024年12月16日
第8期	自 2024年12月17日	0円
	至 2025年12月15日

e border="0" width="616">期 間1万口当たりの分配金第1期自 2018年 1月10日0円至 2018年12月17日第2期自 2018年12月18日0円至 2019年12月16日第3期自 2019年12月17日0円至 2020年12月15日第4期自 2020年12月16日0円至 2021年12月15日第5期自 2021年12月16日0円至 2022年12月15日第6期自 2022年12月16日0円至 2023年12月15日第7期自 2023年12月16日0円至 2024年12月16日第8期自 2024年12月17日0円至 2025年12月15日

2026/03/13 9:34

#16 分配方針（連結）

年1回の決算時(12月15日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として、以下の方針に基づいて分配を行います。
1.分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。)の全額とします。
2.分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2026/03/13 9:34

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/03/13 9:34

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
2025年 3月14日 有価証券報告書、有価証券届出書 提出
2025年 9月12日 半期報告書、有価証券届出書の訂正届出書 提出

2026/03/13 9:34

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期 間		収益率
第1期	自 2018年 1月10日	4.6%
	至 2018年12月17日
第2期	自 2018年12月18日	19.8%
	至 2019年12月16日
第3期	自 2019年12月17日	5.1%
	至 2020年12月15日
第4期	自 2020年12月16日	34.2%
	至 2021年12月15日
第5期	自 2021年12月16日	△9.5%
	至 2022年12月15日
第6期	自 2022年12月16日	12.0%
	至 2023年12月15日
第7期	自 2023年12月16日	6.6%
	至 2024年12月16日
第8期	自 2024年12月17日	△3.5%
	至 2025年12月15日

e border="0" width="616">期 間収益率第1期自 2018年 1月10日4.6%至 2018年12月17日第2期自 2018年12月18日19.8%至 2019年12月16日第3期自 2019年12月17日5.1%至 2020年12月15日第4期自 2020年12月16日34.2%至 2021年12月15日第5期自 2021年12月16日△9.5%至 2022年12月15日第6期自 2022年12月16日12.0%至 2023年12月15日第7期自 2023年12月16日6.6%至 2024年12月16日第8期自 2024年12月17日△3.5%至 2025年12月15日(注)収益率は以下の計算式により算出しております。ただし、第1期については前期末分配落基準価額の代わりに当初元本(10,000円)を用いております。

2026/03/13 9:34

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として毎決算日から起算して5営業日まで)から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金を再投資する場合は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/03/13 9:34

#21 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2026/03/13 9:34

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2026/03/13 9:34

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドの実質的な主要投資対象であるREITおよび株式の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。2026/03/13 9:34

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/13 9:34

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合には、制限を設けません。2026/03/13 9:34

#26 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.金銭債権(イ.ハ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/03/13 9:34

#27 投資方針（連結）

基本方針
主として日本を含む世界各国の取引所に上場されている(これに準ずるものを含みます。)テクノロジー・インフラに関連する不動産投資信託証券(REIT)および株式を実質的な主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。2026/03/13 9:34

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位銘柄(2026年1月30日現在)

2026/03/13 9:34

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2026年1月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	23,586,234,469	100.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		△232,162,918	△0.99
合計(純資産総額)		23,354,071,551	100.00

e border="0" width="616">(2026年1月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本23,586,234,469100.99現金・預金・その他の資産(負債控除後)△232,162,918△0.99合計(純資産総額)23,354,071,551100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2026/03/13 9:34

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。2026/03/13 9:34

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2026/03/13 9:34

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第7期自 2023年12月16日至 2024年12月16日	第8期自 2024年12月17日至 2025年12月15日
営業収益
	受取利息	360,236	718,316
	有価証券売買等損益	2,168,263,711	△655,350,260
	その他収益	-	59,134
	営業収益合計	2,168,623,947	△654,572,810
営業費用
	支払利息	18,452	-
	受託者報酬	11,876,549	12,182,397
	委託者報酬	457,247,036	469,022,102
	その他費用	3,087,975	3,727,091
	営業費用合計	472,230,012	484,931,590
営業利益又は営業損失(△)		1,696,393,935	△1,139,504,400
経常利益又は経常損失(△)		1,696,393,935	△1,139,504,400
当期純利益又は当期純損失(△)		1,696,393,935	△1,139,504,400
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		311,341,293	△377,628,651
期首剰余金又は期首欠損金(△)		11,471,670,408	14,627,214,976
剰余金増加額又は欠損金減少額		5,833,539,040	1,251,588,356
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	5,833,539,040	1,251,588,356
剰余金減少額又は欠損金増加額		4,063,047,114	3,889,396,239
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,063,047,114	3,889,396,239
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		14,627,214,976	11,227,531,344

2026/03/13 9:34

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第39期(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)			第40期(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)
営業収益
委託者報酬		3,911,220			4,312,754
運用受託報酬		596,432			349,069
その他営業収益		214,295			234,339
営業収益合計		4,721,948			4,896,162
営業費用
支払手数料		1,780,078			1,987,610
広告宣伝費		6,097			4,707
調査費
調査費		648,545			610,638
委託調査費		888,510			872,855
営業雑経費
通信費		14,140			11,222
印刷費		34,426			29,759
協会費		4,311			4,054
図書費		1,334			1,320
営業費用合計		3,377,444			3,522,170
一般管理費
給料
役員報酬		38,600			38,600
給料・手当		585,813			627,588
賞与		227,740			166,237
役員賞与		90,104			43,477
賞与引当金繰入		31,487			17,258
役員賞与引当金繰入		8,085			5,535
交際費		1,929			3,537
寄付金		1,996			-
旅費交通費		7,293			8,186
租税公課		23,678			27,750
不動産賃借料		145,726			81,329
退職給付費用		32,710			36,150
役員退職慰労引当金繰入		780			780
固定資産減価償却費		6,199			10,696
業務委託費		138,633			163,895
諸経費		36,909			34,069
一般管理費合計		1,377,688			1,265,093
営業利益又は営業損失(△)		△ 33,185			108,899
営業外収益
受取利息		5,675			6,916
営業外収益合計		5,675			6,916
営業外費用
為替差損		11,821			20,420
支払利息		75			61
投資有価証券償還損		204			-
営業外費用合計		12,100			20,482
経常利益又は経常損失(△)		△ 39,610			95,334
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)		△ 39,610			95,334
法人税、住民税及び事業税		12,908			8,693
法人税等調整額		△ 46,357			22,359
法人税等合計		△ 33,449			31,053
当期純利益又は当期純損失(△)		△ 6,161			64,281

e border="0" width="616">(単位:千円)第39期

2026/03/13 9:34

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年1月 1日 至 2023年12月31日)

2026/03/13 9:34

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ その他営業収益運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。④ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式

2026/03/13 9:34

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/03/13 9:34

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85%(税抜3.5%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2026/03/13 9:34

#38 申込（販売）手続等（連結）

取得申込は、取得申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日と同じ日付の場合には取得申込の受付を行いません。2026/03/13 9:34

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第1期	(分配付)	1,335,914,274	(分配付)	10,458
(2018年12月17日)	(分配落)	1,335,914,274	(分配落)	10,458
第2期	(分配付)	22,821,264,875	(分配付)	12,528
(2019年12月16日)	(分配落)	22,821,264,875	(分配落)	12,528
第3期	(分配付)	32,979,631,864	(分配付)	13,170
(2020年12月15日)	(分配落)	32,979,631,864	(分配落)	13,170
第4期	(分配付)	34,132,448,681	(分配付)	17,671
(2021年12月15日)	(分配落)	34,132,448,681	(分配落)	17,671
第5期	(分配付)	25,358,558,373	(分配付)	15,993
(2022年12月15日)	(分配落)	25,358,558,373	(分配落)	15,993
第6期	(分配付)	25,957,164,277	(分配付)	17,919
(2023年12月15日)	(分配落)	25,957,164,277	(分配落)	17,919
第7期	(分配付)	30,695,774,848	(分配付)	19,103
(2024年12月16日)	(分配落)	30,695,774,848	(分配落)	19,103
第8期	(分配付)	24,530,295,734	(分配付)	18,440
(2025年12月15日)	(分配落)	24,530,295,734	(分配落)	18,440
2025年 1月末日	30,190,918,141		18,669
2月末日	29,401,944,754		18,204
3月末日	28,086,791,282		17,573
4月末日	26,971,113,367		17,018
5月末日	27,804,311,085		17,554
6月末日	27,393,674,989		17,719
7月末日	27,688,559,603		18,203
8月末日	27,018,434,570		18,022
9月末日	26,841,430,303		18,279
10月末日	26,592,105,298		18,850
11月末日	25,772,903,935		18,728
12月末日	24,126,515,345		18,721
2026年 1月末日	23,354,071,551		18,939

e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第1期(分配付)1,335,914,274(分配付)10,458(2018年12月17日)(分配落)1,335,914,274(分配落)10,458第2期(分配付)22,821,264,875(分配付)12,528(2019年12月16日)(分配落)22,821,264,875(分配落)12,528第3期(分配付)32,979,631,864(分配付)13,170(2020年12月15日)(分配落)32,979,631,864(分配落)13,170第4期(分配付)34,132,448,681(分配付)17,671(2021年12月15日)(分配落)34,132,448,681(分配落)17,671第5期(分配付)25,358,558,373(分配付)15,993(2022年12月15日)(分配落)25,358,558,373(分配落)15,993第6期(分配付)25,957,164,277(分配付)17,919(2023年12月15日)(分配落)25,957,164,277(分配落)17,919第7期(分配付)30,695,774,848(分配付)19,103(2024年12月16日)(分配落)30,695,774,848(分配落)19,103第8期(分配付)24,530,295,734(分配付)18,440(2025年12月15日)(分配落)24,530,295,734(分配落)18,4402025年 1月末日30,190,918,14118,6692月末日29,401,944,75418,2043月末日28,086,791,28217,5734月末日26,971,113,36717,0185月末日27,804,311,08517,5546月末日27,393,674,98917,7197月末日27,688,559,60318,2038月末日27,018,434,57018,0229月末日26,841,430,30318,27910月末日26,592,105,29818,85011月末日25,772,903,93518,72812月末日24,126,515,34518,7212026年 1月末日23,354,071,55118,939

2026/03/13 9:34

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2026年1月30日現在)
Ⅰ 資産総額	23,889,908,817	円
Ⅱ 負債総額	535,837,266	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	23,354,071,551	円
Ⅳ 発行済数量(口)	12,331,503,358	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.8939	円
(1万口当たりの純資産額)	(18,939	円)

e border="0" width="616">(2026年1月30日現在)Ⅰ 資産総額23,889,908,817円Ⅱ 負債総額535,837,266円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)23,354,071,551円Ⅳ 発行済数量(口)12,331,503,358口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.8939円(1万口当たりの純資産額)(18,939円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下、同じ。)
 

2026/03/13 9:34

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年12月16日から翌年12月15日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。なお、第1計算期間は投資信託契約締結日から2018年12月17日までとし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2026/03/13 9:34

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期 間		設定口数(口)	解約口数(口)
第1期	自 2018年 1月10日	1,456,924,294	179,530,131
	至 2018年12月17日
第2期	自 2018年12月18日	22,012,053,086	5,073,541,016
	至 2019年12月16日
第3期	自 2019年12月17日	25,331,178,025	18,506,445,106
	至 2020年12月15日
第4期	自 2020年12月16日	10,222,237,079	15,947,394,097
	至 2021年12月15日
第5期	自 2021年12月16日	3,993,728,924	7,453,143,376
	至 2022年12月15日
第6期	自 2022年12月16日	2,622,650,450	3,993,224,263
	至 2023年12月15日
第7期	自 2023年12月16日	6,677,335,879	5,094,269,876
	至 2024年12月16日
第8期	自 2024年12月17日	1,536,443,181	4,302,238,663
	至 2025年12月15日

e border="0" width="616">期 間設定口数(口)解約口数(口)第1期自 2018年 1月10日1,456,924,294179,530,131至 2018年12月17日第2期自 2018年12月18日22,012,053,0865,073,541,016至 2019年12月16日第3期自 2019年12月17日25,331,178,02518,506,445,106至 2020年12月15日第4期自 2020年12月16日10,222,237,07915,947,394,097至 2021年12月15日第5期自 2021年12月16日3,993,728,9247,453,143,376至 2022年12月15日第6期自 2022年12月16日2,622,650,4503,993,224,263至 2023年12月15日第7期自 2023年12月16日6,677,335,8795,094,269,876至 2024年12月16日第8期自 2024年12月17日1,536,443,1814,302,238,663至 2025年12月15日(注1)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2026/03/13 9:34

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

2026/03/13 9:34

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第39期(2023年12月31日現在)			第40期(2024年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		455,617			564,882
短期貸付金		524,000			524,000
前払金		1,380			1,061
前払費用		30,243			29,290
未収入金		90,057			126,642
未収委託者報酬		741,397			720,973
未収運用受託報酬		97,943			107,368
立替金		12,351			1,844
未収収益		549			1,804
流動資産合計		1,953,541			2,077,867
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	77,100		*1	71,364
工具器具備品	*1	7,195		*1	10,983
有形固定資産合計		84,296			82,347
無形固定資産
ソフトウェア		0			161
電話加入権		0			0
無形固定資産合計		0			161
投資その他の資産
関係会社株式		164,013			164,013
敷金保証金		42,245			42,245
預託金		74			-
繰延税金資産		124,311			101,951
投資その他の資産合計		330,645			308,211
固定資産合計		414,942			390,720
資産合計		2,368,483			2,468,587

e border="0" width="616">(単位:千円)第39期

2026/03/13 9:34

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。

2026/03/13 9:34

#46 運用体制（連結）

委託会社の運用体制
1.投資判断

2026/03/13 9:34

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2025年12月15日現在)

2026/03/13 9:34

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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