資産

有報情報

#1 中間注記表（連結）

(参考)
当ファンドは「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。

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#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2022年7月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	18	42,958	百万円
追加型株式投資信託	54	341,782	百万円
合計	72	384,741	百万円

e border="0" width="616">種類本数純資産総額単位型株式投資信託1842,958百万円追加型株式投資信託54 341,782百万円合計72 384,741百万円

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#3 収益率の推移（連結）

(ご参考)パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンドの投資状況

(2022年7月29日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	スペイン	1,291,093,594	3.86
	小計	27,913,942,761	83.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		399,539,880	1.19
合計(純資産総額)		33,443,745,524	100.00

e border="0" width="616">(2022年7月29日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)株式スペイン1,291,093,5943.86 アメリカ1,009,129,8443.02 イタリア842,406,5302.52 ドイツ417,189,2171.25 オーストラリア401,784,4771.20 ケイマン301,281,4100.90 デンマーク271,330,7700.81 日本244,120,0000.73 オランダ177,991,2900.53 イギリス173,935,7510.52 小計5,130,262,88315.34投資証券アメリカ21,747,243,20865.03 日本1,638,881,0004.90 イギリス1,457,442,5284.36 オーストラリア1,247,463,2823.73 カナダ796,984,9342.38 シンガポール766,195,9092.29 ベルギー259,731,9000.78 小計27,913,942,76183.47現金・預金・その他の資産(負債控除後)399,539,8801.19合計(純資産総額)33,443,745,524100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2022年7月29日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	30,115,749,945	100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		1,218,034	0.00
合計(純資産総額)		30,116,967,979	100.00

e border="0" width="616">(2022年7月29日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本30,115,749,945100.00現金・預金・その他の資産(負債控除後)1,218,0340.00合計(純資産総額)30,116,967,979100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#5 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
役員退職慰労引当金繰入		780			780
固定資産減価償却費		1,345			133
業務委託費		181,687			161,895

e border="0" width="616">(単位:千円)第36期
(自2020年 1月 1日

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#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第36期(自 2020年1月 1日至 2020年12月31日)

(単位:千円)
	株 主 資 本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資 本 剰 余 金		利 益 剰 余 金				株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)株 主 資 本評価・換算差額等純資産
合計資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(時価のあるもの)

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#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第1期(分配付)1,335,914,274(分配付)10,458(2018年12月17日)(分配落)1,335,914,274(分配落)10,458第2期(分配付)22,821,264,875(分配付)12,528(2019年12月16日)(分配落)22,821,264,875(分配落)12,528第3期(分配付)32,979,631,864(分配付)13,170(2020年12月15日)(分配落)32,979,631,864(分配落)13,170第4期(分配付)34,132,448,681(分配付)17,671(2021年12月15日)(分配落)34,132,448,681(分配落)17,6712021年 7月末日31,763,228,84916,4288月末日33,069,210,55916,9989月末日32,182,985,99116,19110月末日34,757,336,73917,60411月末日34,017,613,62017,50312月末日35,330,453,54418,6202022年 1月末日30,364,383,60516,3952月末日29,433,011,99716,1193月末日33,249,544,12018,4034月末日32,100,368,54718,8425月末日30,201,183,78917,6596月末日28,989,764,56517,1747月末日30,116,967,97918,115

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#9 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第36期(2020年12月31日現在)			第37期(2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		792,111			672,567
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	0		*1	0
有形固定資産合計		0			0
無形固定資産
電話加入権		0			0
無形固定資産合計		0			0
投資その他の資産
投資有価証券		-			2,137
預託金		74			74
繰延税金資産		72,366			82,368
投資その他の資産合計		346,271			358,412

e border="0" width="616">(単位:千円) 第36期
(2020年12月31日現在)第37期

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