資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。監査費用は、監査法人に支払われる当ファンドの監査費用です。印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類(目論見書、運用報告書等)の作成・印刷・届出・交付・提供に係る費用です。
e border="0" width="616">前記(1)から(4)の費用・手数料等には、保有期間等に応じて異なるものや、事前に計算できないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできません。

2026/03/13 9:34

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/03/13 9:34

#3 ファンドの仕組み（連結）

②委託会社の概況
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額 1,000,000,000円(2026年1月末日現在)

2026/03/13 9:34

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信   追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

e border="0" width="616">単位型・追加型投資対象地域投資対象資産(収益の源泉) 
単 位 型 投 信

2026/03/13 9:34

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2026年1月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	6	8,590	百万円
追加型株式投資信託	52	417,214	百万円
合計	58	425,804	百万円

e border="0" width="616">種類本数純資産総額単位型株式投資信託68,590百万円追加型株式投資信託52417,214百万円合計58425,804百万円

2026/03/13 9:34

#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.738%(税抜年1.58%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)
e border="0" width="616">信託報酬1.738%(税抜1.58%) (委託会社)0.979%(税抜0.89%)(販売会社)0.715%(税抜0.65%)(受託会社)0.044%(税抜0.04%) 

2026/03/13 9:34

#7 投資リスク（連結）

資産規模に関するリスク
ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。2026/03/13 9:34

#8 投資制限（連結）

式への実質投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③マザーファンド以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2026/03/13 9:34

#9 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.金銭債権(イ.ハ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/03/13 9:34

#10 投資方針（連結）

本方針
主として日本を含む世界各国の取引所に上場されている(これに準ずるものを含みます。)テクノロジー・インフラに関連する不動産投資信託証券(REIT)および株式を実質的な主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。
②投資対象
「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」を主要投資対象とします。
③投資態度
1.マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の取引所に上場されている(これに準ずるものを含みます。)テクノロジー・インフラに関連するREITおよび株式を主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。
2.マザーファンドの運用にあたっては、センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(CenterSquare Investment Management LLC)に運用に関する権限の一部を委託します。
3.実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2026/03/13 9:34

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

テクノロジー・インフラ・
マザーファンド10,661,890,6382.149522,917,733,9272.212223,586,234,469100.99(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
 

2026/03/13 9:34

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2026年1月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	23,586,234,469	100.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		△232,162,918	△0.99
合計(純資産総額)		23,354,071,551	100.00

e border="0" width="616">(2026年1月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本23,586,234,469100.99現金・預金・その他の資産(負債控除後)△232,162,918△0.99合計(純資産総額)23,354,071,551100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2026/03/13 9:34

#13 換金（解約）手続等（連結）

⑨解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑩信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

2026/03/13 9:34

#14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
役員退職慰労引当金繰入		780			780
固定資産減価償却費		6,199			10,696
業務委託費		138,633			163,895

e border="0" width="616">(単位:千円)第39期
(自 2023年 1月 1日

2026/03/13 9:34

#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第39期(自 2023年1月 1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
	株 主 資 本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資 本 剰 余 金		利 益 剰 余 金				株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)株 主 資 本評価・換算差額等純資産
合計資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資

2026/03/13 9:34

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ その他営業収益運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。④ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/13 9:34

#17 注記表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第7期自 2023年12月16日至 2024年12月16日	第8期自 2024年12月17日至 2025年12月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する主な金融資産は、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。	同左

e border="0" width="616">項目第7期
自 2023年12月16日

2026/03/13 9:34

#18 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第1期(分配付)1,335,914,274(分配付)10,458(2018年12月17日)(分配落)1,335,914,274(分配落)10,458第2期(分配付)22,821,264,875(分配付)12,528(2019年12月16日)(分配落)22,821,264,875(分配落)12,528第3期(分配付)32,979,631,864(分配付)13,170(2020年12月15日)(分配落)32,979,631,864(分配落)13,170第4期(分配付)34,132,448,681(分配付)17,671(2021年12月15日)(分配落)34,132,448,681(分配落)17,671第5期(分配付)25,358,558,373(分配付)15,993(2022年12月15日)(分配落)25,358,558,373(分配落)15,993第6期(分配付)25,957,164,277(分配付)17,919(2023年12月15日)(分配落)25,957,164,277(分配落)17,919第7期(分配付)30,695,774,848(分配付)19,103(2024年12月16日)(分配落)30,695,774,848(分配落)19,103第8期(分配付)24,530,295,734(分配付)18,440(2025年12月15日)(分配落)24,530,295,734(分配落)18,4402025年 1月末日30,190,918,14118,6692月末日29,401,944,75418,2043月末日28,086,791,28217,5734月末日26,971,113,36717,0185月末日27,804,311,08517,5546月末日27,393,674,98917,7197月末日27,688,559,60318,2038月末日27,018,434,57018,0229月末日26,841,430,30318,27910月末日26,592,105,29818,85011月末日25,772,903,93518,72812月末日24,126,515,34518,7212026年 1月末日23,354,071,55118,939

2026/03/13 9:34

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0" width="616">(2026年1月30日現在)Ⅰ 資産総額23,889,908,817円Ⅱ 負債総額535,837,266円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)23,354,071,551円Ⅳ 発行済数量(口)12,331,503,358口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.8939円(1万口当たりの純資産額)(18,939円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下、同じ。)
 

2026/03/13 9:34

#20 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

(2026年1月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	773,369,000	3.09
	小計	21,201,119,921	84.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		434,200,663	1.73
合計(純資産総額)		25,051,069,101	100.00

e border="0" width="616">(2026年1月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)株式日本773,369,0003.09 スペイン740,646,0482.96 オーストラリア553,640,4722.21 イタリア505,592,2802.02 オランダ255,853,2091.02 メキシコ180,300,8020.72 シンガポール130,761,4000.52 ドイツ73,380,6720.29 イギリス71,796,7990.29 スウェーデン66,046,5760.26 アメリカ64,361,2590.26 小計3,415,748,51713.64投資証券アメリカ14,822,895,89059.17 日本1,537,963,0006.14 オーストラリア1,527,795,9406.10 イギリス1,222,779,4434.88 シンガポール1,097,693,8134.38 カナダ427,717,0211.71 ベルギー309,467,6731.24 スペイン254,807,1411.02 小計21,201,119,92184.63現金・預金・その他の資産(負債控除後)434,200,6631.73合計(純資産総額)25,051,069,101100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 

2026/03/13 9:34

#21 課税上の取扱い（連結）

※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
 

2026/03/13 9:34

#22 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第39期(2023年12月31日現在)			第40期(2024年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		455,617			564,882
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	77,100		*1	71,364
有形固定資産合計		84,296			82,347
無形固定資産
ソフトウェア		0			161
無形固定資産合計		0			161
投資その他の資産
関係会社株式		164,013			164,013
預託金		74			-
繰延税金資産		124,311			101,951
投資その他の資産合計		330,645			308,211

e border="0" width="616">(単位:千円)第39期
(2023年12月31日現在)第40期

2026/03/13 9:34

#23 資産の評価（連結）

資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。

2026/03/13 9:34

#24 運用体制（連結）

・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
3.ファンドの関係法人に対する管理体制

2026/03/13 9:34

#25 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。

2026/03/13 9:34