純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,115,021,713,581
追加型株式投資信託	864	12,658,713,970,041
単位型公社債投資信託	46	177,794,364,341
単位型株式投資信託	153	1,148,383,784,365
合計	1,089	15,099,913,832,328

2019/04/17 9:15

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.6632%*(税抜1.54%)
*消費税率が10%になった場合は、年率1.694%となります。

2019/04/17 9:15

#3 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

2019/04/17 9:15

#4 投資リスク（連結）

・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

2019/04/17 9:15

#5 投資制限（連結）

③外貨建資産への投資は行いません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑤デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

2019/04/17 9:15

#6 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	Oneフレキシブル戦略日本株マザーファンド
投資態度	①主として、わが国の金融商品取引所に上場する株式(上場予定を含みます。)に投資します。②ビッグデータの活用とボトムアップアプローチによるリサーチ等を組み合わせ、投資テーマと組入銘柄の候補を選定します。③投資環境の変化に応じて、大型株や中小型株の配分比率等、最適と判断される投資スタイルにて最終的なポートフォリオを構築します。④株式の組入比率は、原則として高位を維持します。⑤運用にあたっては、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社より、ビッグデータ解析を活用した投資テーマや個別銘柄、投資環境分析等に関する助言を受けます。⑥非株式(株式以外の資産)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
主な投資制限	1.株式への投資割合には、制限を設けません。2.外貨建資産への投資は行いません。3.投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。4.デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。5.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

2019/04/17 9:15

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2019/04/17 9:15

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成31年1月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△18,198,043	△0.29
純資産総額		6,236,181,433	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2019/04/17 9:15

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

流動資産	-千円
負債合計	13,059,836千円
純資産	101,210,659千円

(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額45,200,838千円が含まれております。
(2)損益計算書項目

2019/04/17 9:15

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			第1期平成30年7月17日現在	第2期平成31年1月17日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は243,746,683円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,148,308,022円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2019/04/17 9:15

#11 申込（販売）手続等（連結）

「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2019/04/17 9:15

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成31年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2019/04/17 9:15

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成31年1月31日現在
Ⅱ 負債総額	50,473,711円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,236,181,433円
Ⅳ 発行済数量	7,325,804,485口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8513円

(参考)

2019/04/17 9:15

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		19,675,761		24,047,195
(純資産の部)
株主資本

2019/04/17 9:15

#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2019/04/17 9:15

#16 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		730,248,005	128,754,168
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/04/17 9:15