有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2024/07/09-2025/07/08)
(1)【投資方針】
① この信託は、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、東証グロース市場250指数(以下「対象指数」といいます。)を原資産とする株価指数先物取引の買い建て、または対象指数に採用されている株式への投資、あるいは同株価指数先物取引の買い建てと対象指標に採用される株式への投資のいずれも行います。
② 株価指数先物取引の買い建てを行う際、日本国債に投資することがあります。
③ 次に掲げる場合には、上記の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。
a.対象指数の計算方法が変更された場合
b.対象指数に採用されている銘柄の変更または資本異動等により、対象指数における個別銘柄の時価総額の修正が行われた場合
c.追加信託ならびに一部解約の指図を行う場合
d.その他、連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
④ ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① この信託は、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、東証グロース市場250指数(以下「対象指数」といいます。)を原資産とする株価指数先物取引の買い建て、または対象指数に採用されている株式への投資、あるいは同株価指数先物取引の買い建てと対象指標に採用される株式への投資のいずれも行います。
② 株価指数先物取引の買い建てを行う際、日本国債に投資することがあります。
③ 次に掲げる場合には、上記の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。
a.対象指数の計算方法が変更された場合
b.対象指数に採用されている銘柄の変更または資本異動等により、対象指数における個別銘柄の時価総額の修正が行われた場合
c.追加信託ならびに一部解約の指図を行う場合
d.その他、連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
④ ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。