有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和1年7月9日-令和2年7月8日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、株式や公社債等、短期金融資産(以下「有価証券等」)を投資対象とし、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用するため、これらの価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。
当ファンドにおいては、国内株式市場のなかで比較的時価総額の小さな銘柄の株式に投資します。これらの銘柄は、国内株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな変動となる可能性があります。国内株式市場全体の平均よりも大幅に下落し、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなる場合があります。
株価指数先物取引の価格は、株価指数の計算根拠となる対象企業の株価や、株式市場全般の値動きに影響を受けて変動します。国内外の株価指数の値動きや株式市場全般の値動きに影響を受けて変動することもあります。当ファンドにおいて買い建てた株価指数先物取引の価格が予想外に下落し、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなる場合があります。株価指数先物取引の原資産である株価指数の構成銘柄が国内株式市場のなかで比較的時価総額の小さな銘柄である場合や、いわゆる新興企業である場合は、株式市場全体の動きと比較して価格変動が大きな変動となる可能性があります。株価指数先物取引の原資産の株価指数が国内株式市場全体の平均よりも大幅に下落することで株価指数先物取引の価格も大幅に下落し、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなる場合があります。
② 流動性リスク
有価証券等を売却もしくは購入、又は株価指数先物取引を買い建てるもしくは解消しようとする際に、買い需要がないことによる売却不可能、売り供給がないことにより購入不可能となる、又は流動性等がなく株価指数先物取引が行えない可能性があります。また、市場等の取引規制により、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性があります。市場動向、市場や行政等による規制、有価証券等及びデリバティブ取引の流通量などの状況、又は当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で買付しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて投資する、国内株式市場のなかで比較的時価総額の小さな銘柄や新興企業の株式や、それらを構成銘柄とする株価指数を原資産とする株価指数先物取引は、国内株式市場全体のなかで取引量が小さく、流動性が低いため、売買が不可能となったり、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性が高くなります。この場合には基準価額がより大きく下落する要因となります。
③ 信用リスク
一般に、投資した企業の経営などに重大な危機が生じた場合、債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、基準価額が下落します。
また、当ファンドは、コール・ローンなどの短期金融資産で運用することがありますが、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落します。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に為替相場の影響により変動します。外貨建資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤ 金利変動リスク
当ファンドでは、公社債やコール・ローン等を投資対象とします。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、損失が生じることがあります。
⑥ デリバティブ取引に関するリスク
当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。株価指数先物取引などのデリバティブ取引の価値は基となる原資産価値等に依存し、またそれらによって変動します。デリバティブ取引の価値は、種類によっては、基となる原資産の価値以上に変動することや、原資産とデリバティブ取引との間の相関性を欠いてしまう可能性もあります。また、流動性を欠く可能性、市場混乱時や取引相手の倒産等により当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスク等があります。これらデリバティブ取引に関するリスクによって、損失が生じることがあります。
⑦ レバレッジに関するリスク
当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。株価指数先物取引の買い建て総額は、純資産総額に対してほぼ同額となることがあります(レバレッジ比率)。
なお、株価指数先物取引の買い建て総額が純資産総額に対して上回る場合があります。ただし、その場合であっても、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により「リスク量」として算出した額は信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。
※基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び一部解約の受付を中止することがあります。
・対象指標と基準価額のかい離リスク
当ファンドは、東証マザーズ指数を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指しますが、以下のような要因により、対象指標の変動率と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。また、対象指標と基準価額が一致することを保証することはできません。
a.東証マザーズ指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の流動性の低さなどから、対象指標と同じタイミングでポートフォリオの調整をすることができず、また調整に相当の期間を要してしまい、結果としてポートフォリオと対象指標の構成銘柄および構成比率が異なり、対象指標の変動率と一致しなくなる可能性があり、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
b.東証マザーズ指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があり、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
c.株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用しますが、当該取引の値動きと対象指標との値動きが一致しないことにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
d.株価指数先物取引には先物満期日(以下「限月」)があるため、当該先物取引を異なる限月の取引に乗り換えていくこと(「ロールオーバー」といいます。)となります。このとき、買い建てている先物を売却し、乗り換え対象となる限月の先物を買い建てることになりますが、限月が異なるため2つの先物取引には元来価格差があります。それにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
e.信託報酬、売買委託手数料、その他の費用などをファンドが負担することにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
f.組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生することにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
g.資金の流出入により基準価額の変動率とかい離が生ずる可能性があります。
h.信託報酬、売買委託手数料、その他の費用等のコスト負担が、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率とのかい離の要因になります。
・換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、設定または解約に制限を設けることがあります。
当ファンドは、株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、次の1.または2.に該当する場合には、販売会社は、前営業日の取得申込みの取消しを行うものとします。また、次の1.または2.に該当する場合には、委託会社は、前営業日の一部換金(解約)の実行の請求を取消すことができます。
1.株価指数先物取引にかかる金融商品取引所の取得申込日もしくは解約請求日の翌営業日の午後立会が行われないとき、もしくは停止されたとき。
2.取得申込日もしくは解約請求日の翌営業日の株価指数先物取引にかかる金融商品取引所の午後立会終了時における株価指数先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされるなどやむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの株価指数先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
・金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び換金(解約)請求の受付けを中止することがあります。
・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、分配を行わない場合があります。
・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及びデリバティブ取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
・当ファンドの受益権は、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当ファンドの運用に対する評価や当該取引所における需給関係によって形成されるため、対象指標や基準価額と一致した推移とならず、一般にかい離を生じます。また、当ファンドの受益権は当該取引所において活発な取引が行われるという保証はありません。したがって、当ファンド受益権の取引がまったく行われなかったり取引が行われたとしても制限的で当ファンドの受益権の当該取引所における取引価格に悪影響したり購入者が処分に窮する場合があります。また、同取引所においてどのような価格で取引がなされるのかを予想することはできません。さらに、指定参加者(当ファンドの募集の取り扱いを行う者で、当ファンドの販売会社。)は当ファンド受益権の当該取引所における円滑な流通の確保に努めることとなっておりますが、継続的に呼び値を提示する義務を負うものではありませんので、市場での需給の状況によっては、当ファンドを希望する時にまたは希望する価格で売買することが困難となる場合又は売買すること自体が不可能となる場合があります。
・受益権は、委託会社と受託会社との協議により、一定日現在の受益権を均等に再分割もしくは併合されることがあります。
・受益権の総口数が30万口を下回った場合、信託期間中であっても償還されることがあります。
・受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指標が廃止された場合は、繰り上げ償還されます。
・適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

(2)リスク管理体制

※上記は2020年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクの管理体制>当社では、「市場動向、市場や行政等による規制、資金流失などにより、有価証券等の売却等において、市場実勢よりも著しく不利な価格による取引を余儀なくされること、または取引が成立しないこと」を流動性リスクと考えております。組入資産の流動性リスクの状況は、リスク管理部門が随時モニタリングし、流動性リスクが極めて高くなった場合には、運用本部及びコンプライアンス部門も含めて対応することとしております。