有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年1月31日-平成30年7月8日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分		第1期 (平成30年 7月 8日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額
		期首元本額	500,000,000円
		期中追加設定元本額	3,300,000,000円
		期中解約元本額	100,000,000円
2.	受益権の総数		3,700,000口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っている差額	818,731,154円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第1期 (自平成30年 1月31日至平成30年 7月 8日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託として、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドは株価指数先物取引および株式を主要投資対象としております。当該有価証券およびデリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等にさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるリスク管理統括本部が各リスクの管理を行っております。リスク管理統括本部は、定期的に各部署からモニタリングの結果の報告を受け、必要に応じて関係部署より意見を求め、リスク状況を取りまとめ、その結果を取締役社長に報告します。また、必要に応じて取りまとめ結果を取締役会に報告をします。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 (平成30年 7月 8日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	該当事項はありません。
	(2)デリバティブ取引
	「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(株式関連)

第1期(平成30年 7月 8日現在)

(単位:円)

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおります。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

第1期 (平成30年 7月 8日現在)
1口当たりの純資産額	779円