- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
託契約の解約(信託の終了)
a.委託会社は、信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2018/11/19 15:09- #2 その他の手数料等（連結）
②委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。
③上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末もしくは信託終了のとき、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から受取り、委託会社の責任において、実際の支払いに充当します。
2018/11/19 15:09- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社の運用する証券投資信託は、2018年9月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
| ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額 |
| 追加型株式投資信託 | 30 | 651,633 | 百万円 |
| 合計 | 30 | 651,633 | 百万円 |
- #4 信託報酬等（連結）
信託報酬の配分は、以下の通りです。
| 各販売会社の取扱い純資産残高のうち |
| 300億円以下の部分 | 300億円超の部分 |
| 委託会社 | 年率0.42876%(税抜0.397%) | 年率0.38556%(税抜0.357%) |
| 販売会社 | 年率0.76680%(税抜0.710%) | 年率0.81000%(税抜0.750%) |
| 受託会社 | 年率0.02484%(税抜0.023%) | 年率0.02484%(税抜0.023%) |
<信託報酬とその支払先の役務について>信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
なお、このほかに当ファンドが投資対象とする投資信託証券(投資対象ファンド)に関しても信託報酬等がかかります。
- #5 投資リスク（連結）
1.当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
2.分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
3.金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
2018/11/19 15:09- #6 投資制限（連結）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.上記a.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
2018/11/19 15:09- #7 投資方針（連結）
<投資対象ファンドの概要>以下の記載事項は、有価証券届出書提出日現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記載内容が変更される場合があります。
| ファンド名 | イーストスプリング・インベストメンツ・インドネシア・ボンド・マスター・ファンド |
| ファンドの特徴 | 1.主としてインドネシアの国債、政府保証債、政府機関債、準国債、地方債および社債等に投資を行います。主に、インドネシアルピア建ておよび米ドル建ての債券に投資を行いますが、インドネシアルピア以外の通貨建ての債券に投資した場合には、原則として、実質的にインドネシアルピア建てとなるように為替取引を行います。※資金動向、市況動向等によっては、一部の債券をインドネシアルピア以外の通貨建てのまま保有する場合があります。※インドネシアルピア建ての国際機関債に投資を行う場合もあります。2.運用は、イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドが行います。3.外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジは行いません。そのため、為替相場の変動の影響を受けることになります。 |
| 主な投資制限 | ・同一発行体の発行する公社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。ただし、インドネシアルピア建てで発行されるインドネシアの国債、政府保証債、政府機関債および地方債、ならびに国際機関債についてはこの限りではありません。・信託財産の純資産総額の10%を超える借入れは行わないものとします。・デリバティブ取引(NDF取引を含みます。)の利用は、ヘッジ目的に限定しません。 |
| 収益分配 | 原則として毎月分配を行う方針です。 |
| ファンド名 | イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型Ⅰ(適格機関投資家向け) |
| ファンドの特徴 | 1.わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。2.投資に際しては、内外いずれかの評価機関からBaa3あるいはBBB-相当以上の格付けを得ている信用度の高い銘柄とします。格付けを取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。3.投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら投資を行います。4.イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。 |
| 主な投資制限 | ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
※ ICEデータ・サービスおよびその関連会社は、提供するインデックスデータに関してその継続性、正確性、完全性を保証するものではなく、当該データ提供に係り発生し得る損害についてもその事由の如何を問わず責任を負うものではありません。
- #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額金額の比率をいいます。
2018/11/19 15:09- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| (平成30年9月28日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 707,285 | 2.05 |
| 合計(純資産総額) | | 34,455,738 | 100.00 |
(注) 投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 至 平成29年3月31日) | 至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 98,846円85銭 | | 111,915円72銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 17,910円67銭 | | 30,978円67銭 | |
- #11 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区 分 | 第1期(平成30年8月20日現在) |
| | | |
| 4.1口当たりの純資産額 | | 0.9305 | 円 |
| (1万口当たりの純資産額) | | (9,305 | 円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #12 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成30年9月28日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2018/11/19 15:09 - #13 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| (平成30年9月28日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 48,149 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 34,455,738 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 37,256,042 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9248 | 円 |
- #14 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象資産の評価方法>投資信託証券:原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
2018/11/19 15:09- #15 運用体制（連結）
<運用体制に関する社内規則>委託会社は、「投資運用業に係る業務運営規程」に則って運用を行います。
<委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制>受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行っています。
なお、当ファンドの運用体制は2018年9月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
2018/11/19 15:09- #16 附属明細表（連結）
① 貸借対照表
| 区 別 | 注記番号 | 第15期(平成29年2月27日現在) | 第16期(平成30年2月26日現在) |
| 金 額(円) | 金 額(円) |
| 負債合計 | | 1,326,143 | 873,446 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
② 損益及び剰余金計算書
| 区 分 | 注記番号 | 第15期自 平成28年2月26日至 平成29年2月27日 | 第16期自 平成29年2月28日至 平成30年2月26日 |
| 金 額(円) | 金 額(円) |
③ 有価証券明細表(平成30年2月26日現在)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
