有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2020年 6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託87213,948,829
追加型公社債投資信託161,318,010
単位型株式投資信託64334,950
単位型公社債投資信託20101,305
合 計97215,703,095
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.694%(税抜1.54%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#4 投資リスク(連結)
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
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#5 投資制限(連結)
株引受権証券および新株予約権証券
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
②投資信託証券
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式エムスリーサービス業428,9004,500.001,930,050,0004,585.001,966,506,5004.70日本株式朝日インテック精密機器581,8003,100.001,803,580,0003,065.001,783,217,0004.26日本株式本田技研工業輸送用機器503,0002,850.501,433,801,5002,755.501,386,016,5003.31日本株式アンリツ電気機器505,0002,506.001,265,530,0002,556.001,290,780,0003.08日本株式東京エレクトロン電気機器46,30025,085.001,161,435,50026,440.001,224,172,0002.93日本株式第一三共医薬品138,2008,974.001,240,206,8008,806.001,216,989,2002.91日本株式任天堂その他製品24,60050,150.001,233,690,00048,010.001,181,046,0002.82日本株式住友金属鉱山非鉄金属391,4003,009.001,177,722,6003,009.001,177,722,6002.81日本株式安川電機電気機器309,0003,710.001,146,390,0003,725.001,151,025,0002.75アメリカ株式AMAZON.COM INC小売3,800288,205.571,095,181,195288,784.141,097,379,7372.62日本株式ダイフク機械116,3009,060.001,053,678,0009,420.001,095,546,0002.62日本株式SUMCO金属製品658,1001,620.001,066,122,0001,649.001,085,206,9002.59日本株式東京応化工業化学190,4005,100.00971,040,0005,390.001,026,256,0002.45日本株式HOYA精密機器98,60010,375.001,022,975,00010,260.001,011,636,0002.42アメリカ株式MICROSOFT CORPソフトウェア・サービス46,50021,025.46977,683,93621,379.92994,166,5402.38日本株式スシローグローバルホールディングス小売業417,9002,478.001,035,556,2002,373.00991,676,7002.37日本株式日本新薬医薬品112,3008,940.001,003,962,0008,770.00984,871,0002.35日本株式三井不動産不動産業495,7002,060.501,021,389,8501,909.50946,539,1502.26日本株式オリンパス精密機器455,7001,895.50863,779,3502,075.50945,805,3502.26日本株式住友化学化学2,926,700337.00986,297,900322.00942,397,4002.25日本株式JCRファーマ医薬品83,10012,060.001,002,186,00011,290.00938,199,0002.24日本株式日本電産電気機器129,8006,797.00882,250,6007,196.00934,040,8002.23日本株式TIS情報・通信業406,0002,217.00900,102,0002,274.00923,244,0002.21アメリカ株式ADOBE INCソフトウェア・サービス19,20046,113.79885,384,91145,703.30877,503,5142.10アメリカ株式APPLE INCテクノロジー・ハードウェアおよび機器21,53037,678.83811,225,27038,978.17839,200,1552.01ニュージーランド株式FISHER & PAYKEL HEALTHCARE Cヘルスケア機器・サービス350,2321,983.57694,711,0542,314.51810,617,2171.94日本株式日本ユニシス情報・通信業234,4003,390.00794,616,0003,365.00788,756,0001.88日本株式GMOペイメントゲートウェイ情報・通信業69,60011,390.00792,744,00011,240.00782,304,0001.87日本株式イビデン電気機器242,5002,993.00725,802,5003,145.00762,662,5001.82日本株式村田製作所電気機器115,7006,396.00740,017,2006,316.00730,761,2001.75e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 2年 6月30日現在e border="0">種類国内/外国業種投資比率(%)株式国内化学5.73医薬品8.75非鉄金属3.53金属製品2.59機械7.22電気機器17.58輸送用機器4.98精密機器8.94その他製品2.82情報・通信業5.96小売業2.37不動産業2.26サービス業4.70外国商業・専門サービス1.03メディア・娯楽2.27小売2.62ヘルスケア機器・サービス6.57ソフトウェア・サービス5.48テクノロジー・ハードウェアおよび機器2.01公益事業1.09小計98.51合計98.51e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 2年 6月30日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)622,446,1471.49
純資産総額41,843,986,567100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本32,404,993,95077.44アメリカ5,573,657,92313.32香港1,770,934,7824.23ニュージーランド810,617,2171.94スイス409,645,1310.98フランス251,691,4170.60小計41,221,540,42098.51コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―622,446,1471.49純資産総額41,843,986,567100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,484,9131,484,91383,349,257
当期変動額
剰余金の配当△11,363,380
当期純利益9,642,064
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△358,179△358,179△358,179
当期変動額合計△358,179△358,179△2,079,495
当期末残高1,126,7331,126,73381,269,762
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#10 注記表(連結)
第2期[令和 1年 6月20日現在]第3期[令和 2年 6月22日現在]
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。8,661,937,466円―円
3.受益権の総数73,445,645,518口41,246,023,385口
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#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和2年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
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#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 2年 6月30日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額42,154,252,833
Ⅱ 負債総額310,266,266
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)41,843,986,567
Ⅳ 発行済口数40,337,815,529
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.0373
(10,000口当たり)(10,373)
e border="0">Ⅰ 資産総額42,154,252,833Ⅱ 負債総額310,266,266Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)41,843,986,567Ⅳ 発行済口数40,337,815,529口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.0373(10,000口当たり)(10,373)
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#13 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2020/09/18 9:19

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