純資産
個別
- 2023年11月6日
- 1億6902万
- 2024年11月5日 +36.55%
- 2億3081万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2024年11月29日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。2025/01/30 9:05
本 数(本) 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 657 13,488,884 単位型株式投資信託 81 644,511 追加型公社債投資信託 1 23,036 単位型公社債投資信託 144 223,661 合 計 883 14,380,094 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2025/01/30 9:05
純資産総額に年1.353%(税抜き1.23%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。 - #3 投資リスク(連結)
- (ロ)分配金に関する留意事項2025/01/30 9:05
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #4 投資制限(連結)
- ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。2025/01/30 9:05
ニ 投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 - #5 投資状況(連結)
- 三井住友・豪ドル債ファンド(年1回決算型)2025/01/30 9:05
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。2024年11月29日現在 現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 7,400,026 3.25 合計(純資産総額) 228,039,694 100.00 - #6 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)中間貸借対照表2025/01/30 9:05
(2)中間損益計算書(単位:千円) 純資産の部 株主資本
- #7 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2025/01/30 9:05
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項 目 第6期(2023年11月6日現在) 第7期(2024年11月5日現在) 1. 当計算期間の末日における受益権の総数 146,001,744口 183,494,774口 2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1577円(1万口当たりの純資産額11,577円) 1口当たり純資産額 1.2579円(1万口当たりの純資産額12,579円)
- #8 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
三井住友・豪ドル債ファンド(年1回決算型)
(注)各月末日の数字は最終営業日のものです。2025/01/30 9:05 - #9 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2025/01/30 9:05
三井住友・豪ドル債ファンド(年1回決算型) - #10 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2025/01/30 9:05
(単位:千円) 純資産の部 株主資本 - #11 資産の評価(連結)
- イ 基準価額の算出方法2025/01/30 9:05
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
投資対象とする投資信託証券は、原則として、基準価額計算日に知りうる直近の純資産価格(基準価額)で評価します。また、上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場で評価します。