半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和4年3月26日-令和5年3月27日)

【提出】
2022/12/23 9:15
【資料】
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【項目】
49項目
RM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 9月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン197,104,673
投資証券29,259,077,950
未収入金2,932,432,174
未収配当金292,924,604
前払金2,519,000
差入委託証拠金27,251,000
流動資産合計32,711,309,401
資産合計32,711,309,401
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定1,377,450
未払解約金2,933,082,400
未払利息534
その他未払費用1,116
流動負債合計2,934,461,500
負債合計2,934,461,500
純資産の部
元本等
元本19,699,137,406
剰余金
剰余金又は欠損金(△)10,077,710,495
元本等合計29,776,847,901
純資産合計29,776,847,901
負債純資産合計32,711,309,401

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

2022年 9月25日現在
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首2022年 3月26日
期首元本額20,377,961,600円
期中追加設定元本額13,045,554,045円
期中一部解約元本額13,724,378,239円
期末元本額19,699,137,406円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型)341,966,886円
りそなラップ型ファンド(安定成長型)455,360,435円
りそなラップ型ファンド(成長型)593,374,598円
DCりそな グローバルバランス8,075,577円
つみたてバランスファンド1,701,250,772円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030221,255,626円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040141,364,731円
りそなターゲット・イヤー・ファンド205095,519,159円
りそなターゲット・イヤー・ファンド203542,818,275円
りそなターゲット・イヤー・ファンド204528,021,202円
りそなターゲット・イヤー・ファンド205515,898,177円
りそなターゲット・イヤー・ファンド206028,777,460円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG91,811,338円
九州SDGs・グローバルバランス43,301,546円
りそな国内リートインデックス(ラップ専用)166,501,893円
FWりそな国内リートインデックスオープン5,225,421,815円
FWりそな国内リートインデックスファンド4,459,670,045円
Smart-i Jリートインデックス2,821,090,684円
Smart-i 8資産バランス 安定型45,138,783円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型141,466,729円
Smart-i 8資産バランス 成長型167,180,829円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用)2,697,258,017円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投資家専用)429,857円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機関投資家専用)3,462,233円
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投資家専用)20,907,170円
J-REITインデックスファンド202102(適格機関投資家専用)141,813,569円
2.計算日における受益権の総数19,699,137,406口
3.計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
1.5116円
(10,000口当たり純資産額)(15,116円)

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

2022年 9月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2022年 9月25日現在) (単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引不動産投信指数先物取引
買建492,602,450-491,225,000△1,377,450
合計492,602,450-491,225,000△1,377,450

(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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