「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020月5末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	400	63,097
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	127	26,378
単位型公社債投資信託	0	0
合計	527	89,476

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

2020/08/28 9:35

#3 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)」
		(2020年6月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券		200,858,757	98.83
	内日本	200,858,757	98.83
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,370,630	1.17
純資産総額		203,229,387	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)」
		(2020年6月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券		584,613,977	98.83
	内日本	584,613,977	98.83
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		6,923,010	1.17
純資産総額		591,536,987	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
		(2020年6月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		50,103,559	100.00
	内日本	50,103,559	100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		4	0.00
純資産総額		50,103,563	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
		(2020年6月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
地方債証券		31,052,101	61.47
	内日本	31,052,101	61.47
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		19,463,954	38.53
純資産総額		50,516,055	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

2020/08/28 9:35

#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	779,438	4,637	784,076	61,478,830
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△5,067,603
当期純利益	-	-	-	8,526,917
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△68,039	△48,515	△116,554	△116,554
当期変動額合計	△68,039	△48,515	△116,554	3,342,759
当期末残高	711,399	△43,878	667,521	64,821,590

当事業年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)

2020/08/28 9:35

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
7.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
8. 連結納税	日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日企業会計基準委員会実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上しております。

(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)

2020/08/28 9:35

#6 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2020/08/28 9:35