スパークス・ベスト・ピック・ファンド(ヘッジ型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更等

2026/07/15 9:06

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a.信託契約の終了(繰上償還)

2026/07/15 9:06

#3 その他の手数料等（連結）

上記に定める費用のほか、以下の諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1.振替受益権にかかる費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用
2.有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書(これらの訂正も含みます。)等の作成、印刷および提出に係る費用
3.目論見書および仮目論見書(これらの訂正事項分を含みます。)の作成、販売用資料、商品内容説明用資料の作成、印刷および交付に係る費用
4.信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5.運用報告書の作成、印刷および提供等に係る費用
6.この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
7.この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
8.会計監査費用(※会計監査費用は、ファンドの監査人に対する報酬および費用です。)2026/07/15 9:06

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

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#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

資産の種類	国/地域	取引所	資産の名称	買建/売建	数量	上段:簿価金額(円)下段:時価金額(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	日本	大阪取引所	TOPIX先物[限月:2026年6月]	売建	75	2,835,375,000	77.98
						2,808,000,000
(注)先物取引については、個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。

e border="0" width="616">資産の

2026/07/15 9:06

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
当ファンドは、ファミリーファンド方式※により運用を行います。

2026/07/15 9:06

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2018年5月1日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2023年7月15日 当ファンドの信託期間を2045年4月14日まで延長2026/07/15 9:06

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

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#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。2026/07/15 9:06

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

2026/07/15 9:06

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/07/15 9:06

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.683%(税抜1.53%)を乗じて得た額とします。

2026/07/15 9:06

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
当ファンドの信託期間は、信託契約締結日(2018年5月1日)から2045年4月14日までとします。ただし、下記「(5)その他 a.信託契約の終了(繰上償還)」に該当する場合は信託期間中において信託を終了することがあります。2026/07/15 9:06

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/07/15 9:06

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間		1口当たりの分配金
			(円)
1期	自 2018年5月1日	至 2018年10月15日	0.0000
2期	自 2018年10月16日	至 2019年4月15日	0.0000
3期	自 2019年4月16日	至 2019年10月15日	0.0000
4期	自 2019年10月16日	至 2020年4月15日	0.0000
5期	自 2020年4月16日	至 2020年10月15日	0.0100
6期	自 2020年10月16日	至 2021年4月15日	0.0100
7期	自 2021年4月16日	至 2021年10月15日	0.0100
8期	自 2021年10月16日	至 2022年4月15日	0.0000
9期	自 2022年4月16日	至 2022年10月17日	0.0000
10期	自 2022年10月18日	至 2023年4月17日	0.0000
11期	自 2023年4月18日	至 2023年10月16日	0.0000
12期	自 2023年10月17日	至 2024年4月15日	0.0000
13期	自 2024年4月16日	至 2024年10月15日	0.0000
14期	自 2024年10月16日	至 2025年4月15日	0.0000
15期	自 2025年4月16日	至 2025年10月15日	0.0000
16期	自 2025年10月16日	至 2026年4月15日	0.0000

e border="0" width="616">期計算期間1口当たりの分配金(円)1期自 2018年5月1日至 2018年10月15日0.00002期自 2018年10月16日至 2019年4月15日0.00003期自 2019年4月16日至 2019年10月15日0.00004期自 2019年10月16日至 2020年4月15日0.00005期自 2020年4月16日至 2020年10月15日0.01006期自 2020年10月16日至 2021年4月15日0.01007期自 2021年4月16日至 2021年10月15日0.01008期自 2021年10月16日至 2022年4月15日0.00009期自 2022年4月16日至 2022年10月17日0.000010期自 2022年10月18日至 2023年4月17日0.000011期自 2023年4月18日至 2023年10月16日0.000012期自 2023年10月17日至 2024年4月15日0.000013期自 2024年4月16日至 2024年10月15日0.000014期自 2024年10月16日至 2025年4月15日0.000015期自 2025年4月16日至 2025年10月15日0.000016期自 2025年10月16日至 2026年4月15日0.0000

2026/07/15 9:06

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/07/15 9:06

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/07/15 9:06

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
2026年1月15日 有価証券報告書、有価証券届出書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間		前期末1口当たり純資産(分配落)円	当期末1口当たり純資産(分配付)円	収益率%
1期	自 2018年5月1日	至 2018年10月15日	1.0000	1.0707	7.07
2期	自 2018年10月16日	至 2019年4月15日	1.0707	1.1087	3.55
3期	自 2019年4月16日	至 2019年10月15日	1.1087	1.0548	△ 4.86
4期	自 2019年10月16日	至 2020年4月15日	1.0548	1.0913	3.46
5期	自 2020年4月16日	至 2020年10月15日	1.0913	1.1902	9.06
6期	自 2020年10月16日	至 2021年4月15日	1.1802	1.1293	△ 4.31
7期	自 2021年4月16日	至 2021年10月15日	1.1193	1.1457	2.36
8期	自 2021年10月16日	至 2022年4月15日	1.1357	0.9988	△ 12.05
9期	自 2022年4月16日	至 2022年10月17日	0.9988	0.9689	△ 2.99
10期	自 2022年10月18日	至 2023年4月17日	0.9689	0.9622	△ 0.69
11期	自 2023年4月18日	至 2023年10月16日	0.9622	0.9461	△ 1.67
12期	自 2023年10月17日	至 2024年4月15日	0.9461	0.9998	5.68
13期	自 2024年4月16日	至 2024年10月15日	0.9998	1.0529	5.31
14期	自 2024年10月16日	至 2025年4月15日	1.0529	0.9952	△ 5.48
15期	自 2025年4月16日	至 2025年10月15日	0.9952	0.9870	△ 0.82
16期	自 2025年10月16日	至 2026年4月15日	0.9870	0.9111	△ 7.69
(注)収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額(分配落の額。以下「前期末純資産額」という。)を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

e border="0" width="616">期計算期間前期末

2026/07/15 9:06

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。2026/07/15 9:06

#21 委託会社等の概況（連結）

経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長1名を選定し、また必要に応じて取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。
代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。
取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。
また、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定その他経営に関する重要な事項について審議することを目的として経営会議を設置しています。2026/07/15 9:06

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/07/15 9:06

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。2026/07/15 9:06

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/07/15 9:06

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合には、制限を設けません。2026/07/15 9:06

#26 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、有価証券先物取引等の運用指図(信託約款)に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(上記イ.ロ.および下記ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.約束手形(上記イ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
(運用の指図範囲等)2026/07/15 9:06

#27 投資方針（連結）

マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場している株式の中から、ベンチマークや業種にとらわれず、魅力的と判断した銘柄に集中的に投資を行うことを基本とします。2026/07/15 9:06

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	上段:簿価単価(円)下段:評価単価(円)	上段:簿価金額(円)下段:評価金額(円)	投資比率(%)
1	日本	親投資信託受益証券	スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド	-	330,885,312	8.4650	2,800,944,167	78.35
						8.5267	2,821,359,789

e border="0" width="616">順位国/

2026/07/15 9:06

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
親投資信託受益証券	日本	2,821,359,789	78.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		779,512,822	21.65
合計(純資産総額)		3,600,872,611	100.00
(注)株価指数先物取引の売建てを行っており、時価合計は2,808,000,000円、投資比率は77.98%です。

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計投資比率(円)(%)親投資信託受益証券日本2,821,359,78978.35現金・預金・その他の資産(負債控除後)779,512,82221.65合計(純資産総額)3,600,872,611100.00(注)株価指数先物取引の売建てを行っており、時価合計は2,808,000,000円、投資比率は77.98%です。

2026/07/15 9:06

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(換金)時の手数料はありません。
ただし、換金(解約)時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.15%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。2026/07/15 9:06

#31 換金（解約）手続等（連結）

原則として、販売会社所定の手続きに従って換金申込を行うものとします。
換金単位は、販売会社が別に定める単位とします。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。2026/07/15 9:06

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第15期計算期間自 2025年4月16日至 2025年10月15日	第16期計算期間自 2025年10月16日至 2026年4月15日
営業収益
	受取利息	1,504,753	1,453,016
	有価証券売買等損益	1,176,785,296	382,672,201
	派生商品取引等損益	△1,178,929,500	△712,271,000
	営業収益合計	△639,451	△328,145,783
営業費用
	受託者報酬	877,355	723,700
	委託者報酬	43,867,433	36,184,960
	その他費用	559,999	519,337
	営業費用合計	45,304,787	37,427,997
営業利益又は営業損失(△)		△45,944,238	△365,573,780
経常利益又は経常損失(△)		△45,944,238	△365,573,780
当期純利益又は当期純損失(△)		△45,944,238	△365,573,780
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△3,949,160	△60,211,091
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△27,165,431	△65,876,765
剰余金増加額又は欠損金減少額		3,283,744	15,038,631
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,111,940	15,038,631
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	171,804	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	66,876
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	66,876
分配金		※1-	※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△65,876,765	△356,267,699

2026/07/15 9:06

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)
	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益
委託者報酬		9,168		10,917
投資顧問料収入	※	7,181	※	7,076
受入手数料		6		2
その他営業収益		8		8
営業収益計		16,364		18,005
営業費用
支払手数料		3,527		3,776
広告宣伝費		125		132
調査費		326		327
委託計算費		17		17
営業雑経費
通信費		27		27
印刷費		7		9
協会費		13		13
諸会費		21		22
その他		3		3
営業費用計		4,069		4,331
一般管理費
給料		2,173		2,393
役員報酬		48		42
給料・手当		1,252		1,294
賞与		872		1,056
株式給付引当金繰入額		47		36
長期インセンティブ引当金繰入額		△0		1
役員株式給付引当金繰入額		-		1
旅費交通費		215		224
事務委託費	※	864	※	748
業務委託費		543		564
不動産賃借料		314		314
租税公課		143		170
固定資産減価償却費		130		214
利息費用		0		1
交際費		16		18
諸経費		199		181
一般管理費計		4,649		4,868
営業利益		7,646		8,805
営業外収益
受取利息		8		17
受取賃貸料		10		16
為替差益		-		51
雑収入		3		0
営業外収益計		22		86
営業外費用
為替差損		18		-
投資事業組合運用損		2		6
投資有価証券売却損		-		1
固定資産除却損		2		0
雑損失		3		0
営業外費用計		26		9
経常利益		7,642		8,882
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額		0		0
特別損失計		0		0
税引前当期純利益		7,642		8,882
法人税、住民税及び事業税		2,165		2,830
法人税等調整額		66		△69
法人税等合計		2,232		2,760
当期純利益		5,409		6,122

e border="0">(単位:百万円) 前事業年度

2026/07/15 9:06

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/07/15 9:06

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/07/15 9:06

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/07/15 9:06

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
購入申込受付日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。

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#38 申込（販売）手続等（連結）

原則として、申込期間中において販売会社所定の手続きに従って購入申込を行うものとします。
購入単位は、販売会社が別に定める単位とします。
収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか1つのコースのみの取扱いの場合があります。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。2026/07/15 9:06

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額(円)(分配落)	純資産総額(円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
1期	(2018年10月15日)	20,617,787,531	20,617,787,531	1.0707	1.0707
2期	(2019年4月15日)	27,319,683,434	27,319,683,434	1.1087	1.1087
3期	(2019年10月15日)	29,603,599,488	29,603,599,488	1.0548	1.0548
4期	(2020年4月15日)	25,547,622,178	25,547,622,178	1.0913	1.0913
5期	(2020年10月15日)	22,587,293,441	22,778,677,405	1.1802	1.1902
6期	(2021年4月15日)	26,817,468,264	27,057,069,525	1.1193	1.1293
7期	(2021年10月15日)	21,996,488,126	22,190,167,505	1.1357	1.1457
8期	(2022年4月15日)	16,494,663,319	16,494,663,319	0.9988	0.9988
9期	(2022年10月17日)	14,457,614,647	14,457,614,647	0.9689	0.9689
10期	(2023年4月17日)	11,703,649,540	11,703,649,540	0.9622	0.9622
11期	(2023年10月16日)	9,938,727,055	9,938,727,055	0.9461	0.9461
12期	(2024年4月15日)	8,431,697,339	8,431,697,339	0.9998	0.9998
13期	(2024年10月15日)	6,734,630,841	6,734,630,841	1.0529	1.0529
14期	(2025年4月15日)	5,574,196,160	5,574,196,160	0.9952	0.9952
15期	(2025年10月15日)	5,017,307,409	5,017,307,409	0.9870	0.9870
16期	(2026年4月15日)	3,650,447,493	3,650,447,493	0.9111	0.9111
	2025年4月末日	5,538,669,918	―	0.9969	―
	2025年5月末日	5,494,029,743	―	1.0006	―
	2025年6月末日	5,505,872,189	―	1.0066	―
	2025年7月末日	5,237,430,559	―	0.9835	―
	2025年8月末日	5,062,118,788	―	0.9786	―
	2025年9月末日	5,009,538,596	―	0.9823	―
	2025年10月末日	4,920,742,507	―	0.9785	―
	2025年11月末日	4,680,860,883	―	0.9530	―
	2025年12月末日	4,650,720,693	―	0.9644	―
	2026年1月末日	4,345,700,630	―	0.9354	―
	2026年2月末日	4,120,800,285	―	0.9082	―
	2026年3月末日	3,753,763,884	―	0.9280	―
	2026年4月末日	3,600,872,611	―	0.9229	―

e border="0" width="616">期年月日純資産総額(円)

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2026年4月30日現在)
Ⅰ 資産総額	3,636,673,515	円
Ⅱ 負債総額	35,800,904	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,600,872,611	円
Ⅳ 発行済口数	3,901,821,415	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9229	円

e border="0" width="616">(2026年4月30日現在)Ⅰ 資産総額3,636,673,515円Ⅱ 負債総額35,800,904円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,600,872,611円Ⅳ 発行済口数3,901,821,415口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9229円 
(参考)スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド

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#41 計算期間（連結）

当ファンドの計算期間は、毎年4月16日から10月15日および10月16日から翌年4月15日までとすることを原則とします。2026/07/15 9:06

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間		設定口数  (口)	解約口数  (口)
1期	自 2018年5月1日	至 2018年10月15日	19,813,632,267	557,849,340
2期	自 2018年10月16日	至 2019年4月15日	8,119,939,546	2,734,435,574
3期	自 2019年4月16日	至 2019年10月15日	7,991,627,136	4,566,638,300
4期	自 2019年10月16日	至 2020年4月15日	1,203,347,274	5,858,420,189
5期	自 2020年4月16日	至 2020年10月15日	2,104,007,560	6,376,813,899
6期	自 2020年10月16日	至 2021年4月15日	8,900,461,066	4,078,731,431
7期	自 2021年4月16日	至 2021年10月15日	1,454,881,700	6,047,069,828
8期	自 2021年10月16日	至 2022年4月15日	1,260,467,250	4,113,687,426
9期	自 2022年4月16日	至 2022年10月17日	50,832,453	1,644,091,114
10期	自 2022年10月18日	至 2023年4月17日	6,006,141	2,763,811,734
11期	自 2023年4月18日	至 2023年10月16日	3,974,746	1,662,573,080
12期	自 2023年10月17日	至 2024年4月15日	3,117,440	2,075,200,179
13期	自 2024年4月16日	至 2024年10月15日	124,617,391	2,161,513,547
14期	自 2024年10月16日	至 2025年4月15日	3,226,475	797,941,213
15期	自 2025年4月16日	至 2025年10月15日	51,519,913	569,697,330
16期	自 2025年10月16日	至 2026年4月15日	1,205,102	1,077,674,084
(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

e border="0" width="616">期計算期間設定口数  (口)解約口数  (口)1期自 2018年5月1日至 2018年10月15日19,813,632,267557,849,3402期自 2018年10月16日至 2019年4月15日8,119,939,5462,734,435,5743期自 2019年4月16日至 2019年10月15日7,991,627,1364,566,638,3004期自 2019年10月16日至 2020年4月15日1,203,347,2745,858,420,1895期自 2020年4月16日至 2020年10月15日2,104,007,5606,376,813,8996期自 2020年10月16日至 2021年4月15日8,900,461,0664,078,731,4317期自 2021年4月16日至 2021年10月15日1,454,881,7006,047,069,8288期自 2021年10月16日至 2022年4月15日1,260,467,2504,113,687,4269期自 2022年4月16日至 2022年10月17日50,832,4531,644,091,11410期自 2022年10月18日至 2023年4月17日6,006,1412,763,811,73411期自 2023年4月18日至 2023年10月16日3,974,7461,662,573,08012期自 2023年10月17日至 2024年4月15日3,117,4402,075,200,17913期自 2024年4月16日至 2024年10月15日124,617,3912,161,513,54714期自 2024年10月16日至 2025年4月15日3,226,475797,941,21315期自 2025年4月16日至 2025年10月15日51,519,913569,697,33016期自 2025年10月16日至 2026年4月15日1,205,1021,077,674,084(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)
	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		10,747		14,260
預託金		200		200
未収委託者報酬		1,571		1,690
未収投資顧問料	※3	1,826	※3	2,047
前払費用		215		200
未収収益		0		0
未収入金	※3	6	※3	14
流動資産合計		14,568		18,414
固定資産
有形固定資産
建物	※2	527	※2	479
工具、器具及び備品	※2	140	※2	97
リース資産	※2	2	※2	0
建設仮勘定		0		-
有形固定資産合計		670		577
無形固定資産
ソフトウェア		1		1
無形固定資産合計		1		1
投資その他の資産
投資有価証券		71		64
差入保証金		81		81
長期前払費用		67		112
繰延税金資産		337		408
投資その他の資産合計		558		666
固定資産合計		1,230		1,245
資産合計		15,798		19,660

e border="0">(単位:百万円) 前事業年度

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価または一部償却原価法により評価(注)して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

ファンドの運用体制(2026年4月末日現在)
当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があり、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査経験が必要とされます。
当ファンドは、担当ファンド・マネージャーが日々の具体的な運用を担当します。2026/07/15 9:06

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2026年4月30日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

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