有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和3年9月28日-令和4年3月25日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第8特定期間自 2021年9月28日至 2022年3月25日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年3月25日及び9月25日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間末日が休業日のため、2021年9月28日から2022年3月25日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			第7特定期間2021年9月27日現在	第8特定期間2022年3月25日現在
1.		期首元本額	20,782,019,110円	17,882,273,527円
		期中追加設定元本額	650,061,513円	51,108,935円
		期中一部解約元本額	3,549,807,096円	4,486,815,711円
2.		受益権の総数	17,882,273,527口	13,446,566,751口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は676,855,434円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,378,656,900円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第7特定期間自 2021年3月26日至 2021年9月27日	第8特定期間自 2021年9月28日至 2022年3月25日
1.		分配金の計算過程	(自2021年3月26日 至2021年6月25日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(16,199,680円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(619,124,031円)及び分配準備積立金(110,189,466円)より分配対象収益は745,513,177円(1万口当たり379.77円)であり、うち49,076,683円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2021年9月28日 至2021年12月27日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(36,420,650円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(445,292,413円)及び分配準備積立金(26,988,295円)より分配対象収益は508,701,358円(1万口当たり361.65円)であり、うち35,165,467円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自2021年6月26日 至2021年9月27日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,569,567円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(566,005,021円)及び分配準備積立金(68,515,788円)より分配対象収益は645,090,376円(1万口当たり360.74円)であり、うち44,705,683円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2021年12月28日 至2022年3月25日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(16,928,423円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(425,722,703円)及び分配準備積立金(26,967,248円)より分配対象収益は469,618,374円(1万口当たり349.25円)であり、うち33,616,416円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		第7特定期間自 2021年3月26日至 2021年9月27日	第8特定期間自 2021年9月28日至 2022年3月25日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。親投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		第7特定期間2021年9月27日現在	第8特定期間2022年3月25日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第7特定期間2021年9月27日現在	第8特定期間2022年3月25日現在
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△294,166,184	△909,422,805
合計	△294,166,184	△909,422,805

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第7特定期間2021年9月27日現在	第8特定期間2022年3月25日現在
1口当たり純資産額	0.9621円	0.8975円
(1万口当たり純資産額)	(9,621円)	(8,975円)