有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2024/10/21-2025/04/20)
(1)【投資方針】
①ファンドは、MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)(配当込み)に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を、対象株価指数の算出ルールに基づき計算された対象株価指数における個別銘柄の構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。

*上記は2025年7月16日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
②次の場合には、上記①に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア.対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ.対象株価指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等対象株価指数における個別銘柄の構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
ウ.追加信託または交換が行なわれた場合
エ.その他連動性を維持するために必要な場合
③投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)または店頭売買有価証券登録原簿に登録(登録予定を含みます。)されている銘柄のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
④上記①にかかわらず、対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、対象株価指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象とした先物取引の買建を行なう場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①ファンドは、MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)(配当込み)に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を、対象株価指数の算出ルールに基づき計算された対象株価指数における個別銘柄の構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
| ■ファンドの組入銘柄■ ファンドは対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄のみに投資を行ないますが、対象株価指数を構成するすべての銘柄は対象株価指数の算出方法に基づき、ESG特性を重視して選定されます。 *ESG指数に連動する投資成果を目指して運用を行なう際の制約要因やリスクについては「投資リスク」をご参照ください。 ■スチュワードシップ方針■ 野村アセットマネジメントは、議決権行使や建設的な対話(エンゲージメント)といったスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の経営陣がESG課題に係るリスクを管理し、ビジネス機会を追求することに加え、国際的なイニシアティブに基づいた情報開示を行なうよう働きかけます。 |

*上記は2025年7月16日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
②次の場合には、上記①に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア.対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ.対象株価指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等対象株価指数における個別銘柄の構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
ウ.追加信託または交換が行なわれた場合
エ.その他連動性を維持するために必要な場合
③投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)または店頭売買有価証券登録原簿に登録(登録予定を含みます。)されている銘柄のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
④上記①にかかわらず、対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、対象株価指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象とした先物取引の買建を行なう場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
| ■指数の著作権等について■ 「MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)(配当込み)」は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。 MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び/または完全性について保証するものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。 本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。 |