新興企業日本株ファンド(資産成長型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2025/12/17 9:17

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
イ.償還規定

2025/12/17 9:17

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。2025/12/17 9:17

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2025/12/17 9:17

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2025/12/17 9:17

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要

2025/12/17 9:17

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2018年5月18日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2022年6月18日 信託期間を2028年9月15日までに変更(当初は2023年9月15日まで)
2023年12月20日 信託期間を2048年9月17日までに変更2025/12/17 9:17

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

2025/12/17 9:17

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/12/17 9:17

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2025/12/17 9:17

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2025/12/17 9:17

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
以下により計算される①と②の合計額とします。

2025/12/17 9:17

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2018年5月18日(設定日)から原則として2048年9月17日までです。
※下記(5)その他 イ.償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2025/12/17 9:17

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2025/12/17 9:17

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000

2025/12/17 9:17

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎年9月17日(休業日の場合は翌営業日))に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定しますが、信託財産の成長に資することに配慮して、分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。2025/12/17 9:17

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/12/17 9:17

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2024年12月17日	有価証券報告書
2024年12月17日	有価証券届出書
2025年6月17日	半期報告書
2025年6月17日	有価証券届出書

2025/12/17 9:17

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	△0.2
第2計算期間	△12.8
第3計算期間	23.1
第4計算期間	25.0
第5計算期間	△31.4
第6計算期間	8.9
第7計算期間	2.7
第8計算期間	16.9

(注)収益率は期間騰落率です。

2025/12/17 9:17

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2025/12/17 9:17

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2025/12/17 9:17

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2025/12/17 9:17

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

2025/12/17 9:17

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/12/17 9:17

#25 投資制限（連結）

株式への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)2025/12/17 9:17

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2025/12/17 9:17

#27 投資方針（連結）

主として今後値上がりが期待できる国内の新興企業(*)への投資を通じて、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。
(*)当ファンドにおいて新興企業とは、優れた経営者のもとで新しいビジネスモデルや経営戦略を果断に実行し付加価値の高い新商品を積極的に市場に投入するなどして、企業価値を増大させている(または今後の増大が期待できる)と委託会社が考える企業をさします。2025/12/17 9:17

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2025/12/17 9:17

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2025年9月30日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株式		1,541,515,950	98.94
	内 日本	1,541,515,950	98.94
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		16,523,001	1.06
純資産総額		1,558,038,951	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2025/12/17 9:17

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2025/12/17 9:17

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。

2025/12/17 9:17

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第7期自 2023年9月20日至 2024年9月17日	第8期自 2024年9月18日至 2025年9月17日
営業収益
受取配当金	16,345,952	14,094,855
受取利息	48,950	52,821
有価証券売買等損益	71,091,272	272,696,849
派生商品取引等損益	15,419,790	1,519,670
その他収益	47,333	49
営業収益合計	102,953,297	288,364,244
営業費用
支払利息	12,543	-
受託者報酬	891,552	733,616
委託者報酬	33,436,759	27,513,903
その他費用	31,487	25,864
営業費用合計	34,372,341	28,273,383
営業利益又は営業損失(△)	68,580,956	260,090,861
経常利益又は経常損失(△)	68,580,956	260,090,861
当期純利益又は当期純損失(△)	68,580,956	260,090,861
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	23,029,018	30,039,822
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△1,695,348	44,314,629
剰余金増加額又は欠損金減少額	458,039	12,344
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	457,045	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	994	12,344
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	9,727,743
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	9,727,743
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	44,314,629	264,650,269

2025/12/17 9:17

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2025/12/17 9:17

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/12/17 9:17

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式

2025/12/17 9:17

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2025/12/17 9:17

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
お申込時に、お申込日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2025/12/17 9:17

#38 申込（販売）手続等（連結）

3%(税抜2025/12/17 9:17

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2025年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2025/12/17 9:17

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2025年9月30日現在
Ⅰ 資産総額	1,562,831,185円
Ⅱ 負債総額	4,792,234円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,558,038,951円
Ⅳ 発行済数量	1,318,250,259口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1819円

2025/12/17 9:17

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年9月18日から翌年9月17日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2025/12/17 9:17

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1計算期間	7,525,432,044	13,629,065
第2計算期間	764,315,243	276,089,432
第3計算期間	48,986,198	3,296,763,714
第4計算期間	47,596,564	1,362,262,883
第5計算期間	1,847,175	498,536,558
第6計算期間	412,948	611,976,902
第7計算期間	266,208	626,716,501
第8計算期間	138,684	373,770,954

(注1)本邦外における設定及び解約はありません。

2025/12/17 9:17

#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2025/12/17 9:17

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		41,183		40,201
有価証券		-		0
金銭の信託		28,143		31,340
未収委託者報酬		19,018		19,595
未収運用受託報酬		3,577		4,015
未収投資助言報酬		315		359
未収収益		6		11
前払費用		1,510		1,758
その他		2,088		2,106
流動資産計		95,843		99,390
固定資産
有形固定資産		1,093		1,361
建物	※1	918	※1	841
器具備品	※1	130	※1	352
リース資産	※1	5	※1	3
建設仮勘定		39		163
無形固定資産		4,495		3,771
ソフトウエア		2,951		2,740
ソフトウエア仮勘定		1,543		1,030
電話加入権		0		0
投資その他の資産		8,935		9,039
投資有価証券		184		183
関係会社株式		4,447		4,037
長期差入保証金		768		760
繰延税金資産		3,406		3,842
その他		128		215
固定資産計		14,524		14,172
資産合計		110,368		113,562

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,982		227
リース債務		1		1
未払金		8,970		8,823
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		0
未払手数料		8,246		8,596
その他未払金		721		225
未払費用		8,616		9,265
未払法人税等		3,676		4,277
未払消費税等		1,497		1,606
賞与引当金		1,927		2,198
役員賞与引当金		52		60
流動負債計		26,725		26,462
固定負債
リース債務		4		2
退職給付引当金		2,719		2,715
時効後支払損引当金		73		64
固定負債計		2,796		2,781
負債合計		29,521		29,244
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		59,294		62,765
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		59,170		62,642
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		27,490		30,962
株主資本計		80,846		84,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		80,846		84,318
負債・純資産合計		110,368		113,562

2025/12/17 9:17

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2025/12/17 9:17

#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2025/12/17 9:17

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2025/12/17 9:17

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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