半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和4年3月12日-令和5年3月13日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(会計方針の変更に関する注記)
当中間計算期間末(2022年9月11日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券および「GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(注)「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年3月11日から9月10日および9月11日から翌年3月10日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(会計方針の変更に関する注記)
(2022年9月11日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
(注)1.先物取引の時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
「GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(注)「GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年1月21日から翌年1月20日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(会計方針の変更に関する注記)
(2022年9月11日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 当中間財務諸表対象期間 | |
| 有価証券の評価基準および評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(会計方針の変更に関する注記)
当中間計算期間末(2022年9月11日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(中間貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 前計算期間末 (2022年3月11日現在) | 当中間計算期間末 (2022年9月11日現在) |
| ※1期首元本額 | 165,635,230円 | 113,951,345円 |
| 期中追加設定元本額 | 21,606,871円 | 1,854,375円 |
| 期中一部解約元本額 | 73,290,756円 | 29,918,528円 |
| 受益権の総数 | 113,951,345口 | 85,887,192口 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.0785円 | 1.2407円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (10,785円) | (12,407円) |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 当中間財務諸表対象期間 | |
| ※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | JPM新興国年1回決算ファンド 純資産総額に年率0.05%を乗じて得た額 GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額 GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.40%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額 上記それぞれに算出した額の合計額 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 前計算期間末 (2022年3月11日現在) | 当中間計算期間末 (2022年9月11日現在) | |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 貸借対照表計上額は前計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 中間貸借対照表計上額は当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (2)有価証券以外の金融商品 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券および「GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
| (単位:円) | |||
| 区分 | 注記 番号 | (2022年3月11日現在) | (2022年9月11日現在) |
| 金額 | 金額 | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 預金 | 336,964,607 | 672,741,500 | |
| 金銭信託 | 1,284,348 | 1,426,707 | |
| 国債証券 | 4,897,990,203 | 4,378,650,410 | |
| 特殊債券 | 554,776,011 | 446,898,155 | |
| 社債券 | 39,578,632 | 37,318,652 | |
| 派生商品評価勘定 | 26,287,737 | 126,022,490 | |
| 未収入金 | 29,085,217 | 387,597,539 | |
| 未収利息 | 66,014,950 | 64,653,739 | |
| 前払費用 | 8,195,794 | 6,063,762 | |
| 差入委託証拠金 | - | 5,909,051 | |
| 流動資産合計 | 5,960,177,499 | 6,127,282,005 | |
| 資産合計 | 5,960,177,499 | 6,127,282,005 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 派生商品評価勘定 | 58,755,551 | 123,990,109 | |
| 未払解約金 | 970,838 | 676,663,387 | |
| 流動負債合計 | 59,726,389 | 800,653,496 | |
| 負債合計 | 59,726,389 | 800,653,496 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 3,573,300,759 | 2,759,882,329 |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 2,327,150,351 | 2,566,746,180 | |
| 元本等合計 | 5,900,451,110 | 5,326,628,509 | |
| 純資産合計 | 5,900,451,110 | 5,326,628,509 | |
| 負債純資産合計 | 5,960,177,499 | 6,127,282,005 |
(注)「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年3月11日から9月10日および9月11日から翌年3月10日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 当財務諸表対象期間 | |
| 1.有価証券の評価基準および評価方法 | 国債証券、特殊債券および社債券 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準および評価方法 | (1)デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 (2)為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。 |
(会計方針の変更に関する注記)
(2022年9月11日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | (2022年3月11日現在) | (2022年9月11日現在) |
| ※1期首元本額 | 5,288,788,326円 | 3,573,300,759円 |
| 期中追加設定元本額 | 586,365,242円 | 114,364,139円 |
| 期中解約元本額 | 2,301,852,809円 | 927,782,569円 |
| 元本の内訳(注) | ||
| JPMグローバル債券3分散ファンド(毎月決算型) | 362,027,313円 | -円 |
| GIM新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用) | 1,735,531,307円 | 1,468,800,698円 |
| JPM新興国毎月決算ファンド | 1,415,876,003円 | 1,247,996,530円 |
| JPM新興国年1回決算ファンド | 59,866,136円 | 43,085,101円 |
| 合 計 | 3,573,300,759円 | 2,759,882,329円 |
| 受益権の総数 | 3,573,300,759口 | 2,759,882,329口 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.6513円 | 1.9300円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (16,513円) | (19,300円) |
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| (2022年3月11日現在) | (2022年9月11日現在) | |
| 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 |
| (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 | (2)デリバティブ取引 同左 | |
| (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
| 区分 | 種類 | (2022年3月11日現在) | (2022年9月11日現在) | ||||||
| 契約額等 (円) | うち 1年超 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | 契約額等 (円) | うち 1年超 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | ||
| 市場取引 | 債券先物取引 | ||||||||
| 売建 | - | - | - | - | 268,193,377 | - | 266,120,232 | 2,073,145 | |
| 合計 | - | - | - | - | 268,193,377 | - | 266,120,232 | 2,073,145 | |
(注)1.先物取引の時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
| 区分 | 種類 | (2022年3月11日現在) | (2022年9月11日現在) | ||||||
| 契約額等 (円) | うち 1年超 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | 契約額等 (円) | うち 1年超(円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | ||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||||||
| 買建 | |||||||||
| アメリカドル | 1,068,522,768 | - | 1,070,373,724 | 1,850,956 | 1,566,752,127 | - | 1,640,689,528 | 73,937,401 | |
| メキシコペソ | 147,653,032 | - | 147,106,268 | △546,764 | 391,658,706 | - | 405,952,908 | 14,294,202 | |
| チェココルナ | 218,053,306 | - | 207,459,203 | △10,594,103 | - | - | - | - | |
| ハンガリーフォリント | 88,657,065 | - | 81,036,438 | △7,620,627 | 33,622,609 | - | 35,379,264 | 1,756,655 | |
| ポーランドズロチ | 363,718,068 | - | 340,247,438 | △23,470,630 | 45,348,971 | - | 47,161,548 | 1,812,577 | |
| タイバーツ | 70,887,395 | - | 69,309,855 | △1,577,540 | 199,294,863 | - | 208,057,543 | 8,762,680 | |
| 南アフリカランド | 89,912,204 | - | 91,162,850 | 1,250,646 | 179,656,677 | - | 183,311,015 | 3,654,338 | |
| オフショア元 | 52,670,382 | - | 53,093,017 | 422,635 | 321,629,424 | - | 333,514,275 | 11,884,851 | |
| 売建 | |||||||||
| アメリカドル | 1,055,551,452 | - | 1,063,394,310 | △7,842,858 | 1,845,511,250 | - | 1,894,905,102 | △49,393,852 | |
| メキシコペソ | 523,791,293 | - | 516,302,268 | 7,489,025 | 900,703,670 | - | 955,654,689 | △54,951,019 | |
| チェココルナ | 10,508,571 | - | 10,592,026 | △83,455 | 16,615,796 | - | 17,187,827 | △572,031 | |
| ハンガリーフォリント | - | - | - | - | 10,441,596 | - | 10,951,135 | △509,539 | |
| ポーランドズロチ | 224,272,278 | - | 211,050,389 | 13,221,889 | 25,198,633 | - | 26,016,087 | △817,454 | |
| タイバーツ | - | - | - | - | 43,333,801 | - | 44,571,910 | △1,238,109 | |
| 南アフリカランド | 239,008,138 | - | 243,124,250 | △4,116,112 | 248,012,321 | - | 249,329,120 | △1,316,799 | |
| オフショア元 | 70,942,488 | - | 71,793,364 | △850,876 | 322,446,310 | - | 329,790,975 | △7,344,665 | |
| 合計 | 4,224,148,440 | - | 4,176,045,400 | △32,467,814 | 6,150,226,754 | - | 6,382,472,926 | △40,764 | |
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
「GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
| (単位:円) | |||
| 区分 | 注記 番号 | (2022年3月11日現在) | (2022年9月11日現在) |
| 金額 | 金額 | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 預金 | 385,249,181 | 262,849,444 | |
| 金銭信託 | 202,855,120 | 3,404,453 | |
| 株式 | 23,185,108,194 | 23,953,171,075 | |
| 派生商品評価勘定 | - | 9,024 | |
| 未収入金 | 6,123,106 | - | |
| 未収配当金 | 70,899,511 | 148,159,161 | |
| 流動資産合計 | 23,850,235,112 | 24,367,593,157 | |
| 資産合計 | 23,850,235,112 | 24,367,593,157 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払金 | 6,123,106 | - | |
| 未払解約金 | 408,186,800 | 26,464,955 | |
| 流動負債合計 | 414,309,906 | 26,464,955 | |
| 負債合計 | 414,309,906 | 26,464,955 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 7,107,606,315 | 6,524,153,678 |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 16,328,318,891 | 17,816,974,524 | |
| 元本等合計 | 23,435,925,206 | 24,341,128,202 | |
| 純資産合計 | 23,435,925,206 | 24,341,128,202 | |
| 負債純資産合計 | 23,850,235,112 | 24,367,593,157 |
(注)「GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年1月21日から翌年1月20日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 当財務諸表対象期間 | |
| 1.有価証券の評価基準および評価方法 | 株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準および評価方法 | 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。 |
(会計方針の変更に関する注記)
(2022年9月11日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | (2022年3月11日現在) | (2022年9月11日現在) |
| ※1期首元本額 | 8,198,404,615円 | 7,107,606,315円 |
| 期中追加設定元本額 | 481,360,950円 | 76,174,683円 |
| 期中解約元本額 | 1,572,159,250円 | 659,627,320円 |
| 元本の内訳(注) | ||
| JPM・BRICS5・ファンド | 6,198,312,716円 | 5,670,018,938円 |
| GIM・BRICS5・ファンド(適格機関投資家転売制限付) | 400,706,550円 | 377,124,048円 |
| GIM・BRICS5・ファンドVA(適格機関投資家専用) | 316,040,532円 | 310,861,917円 |
| JPM新興国毎月決算ファンド | 184,803,809円 | 159,568,735円 |
| JPM新興国年1回決算ファンド | 7,742,708円 | 6,580,040円 |
| 合 計 | 7,107,606,315円 | 6,524,153,678円 |
| 受益権の総数 | 7,107,606,315口 | 6,524,153,678口 |
| 1口当たりの純資産額 | 3.2973円 | 3.7309円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (32,973円) | (37,309円) |
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| (2022年3月11日現在) | (2022年9月11日現在) | |
| 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 | |
| (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
| 区分 | 種類 | (2022年3月11日現在) | (2022年9月11日現在) | ||||||
| 契約額等 (円) | うち 1年超 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | 契約額等 (円) | うち 1年超 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | ||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||||||
| 売建 | |||||||||
| アメリカドル | - | - | - | - | 3,094,547 | - | 3,085,523 | 9,024 | |
| 合計 | - | - | - | - | 3,094,547 | - | 3,085,523 | 9,024 | |
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。