1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 5～66年構築物 10～65年機械及び装置 10～20年工具、器具及び備品 2～15年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる無形固定資産の償却年数は以下のとおりです。ソフトウェア 5年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手元現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金(2)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生した期の費用として処理しています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しています。

(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]

2022/11/29 15:01