ロボット戦略Ⅱ世界成長ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2026/08/21 9:02

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2026/08/21 9:02

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2026/08/21 9:02

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/08/21 9:02

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/08/21 9:02

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2026/08/21 9:02

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2018年7月17日   信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2026/08/21 9:02

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2026/08/21 9:02

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。2026/08/21 9:02

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026/08/21 9:02

#11 保管（連結）

【保管】
ありません。2026/08/21 9:02

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.902%(税抜0.82%)の率を乗じて得た額とします。

2026/08/21 9:02

#13 信託期間（連結）

信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。2026/08/21 9:02

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/08/21 9:02

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2018年11月26日)	0.0000
第2期 計算期間(2019年5月27日)	0.0300
第3期 計算期間(2019年11月25日)	0.1000
第4期 計算期間(2020年5月25日)	0.0000
第5期 計算期間(2020年11月25日)	0.0250
第6期 計算期間(2021年5月25日)	0.0250
第7期 計算期間(2021年11月25日)	0.1100
第8期 計算期間(2022年5月25日)	0.0000
第9期 計算期間(2022年11月25日)	0.0000
第10期 計算期間(2023年5月25日)	0.0000
第11期 計算期間(2023年11月27日)	0.0000
第12期 計算期間(2024年5月27日)	0.0000
第13期 計算期間(2024年11月25日)	0.0000
第14期 計算期間(2025年5月26日)	0.0000
第15期 計算期間(2025年11月25日)	0.0000
第16期 計算期間(2026年5月25日)	0.0000

e border="0" width="616"> 1口当たりの分配金(円)第1期 計算期間(2018年11月26日)0.0000第2期 計算期間(2019年5月27日)0.0300第3期 計算期間(2019年11月25日)0.1000第4期 計算期間(2020年5月25日)0.0000第5期 計算期間(2020年11月25日)0.0250第6期 計算期間(2021年5月25日)0.0250第7期 計算期間(2021年11月25日)0.1100第8期 計算期間(2022年5月25日)0.0000第9期 計算期間(2022年11月25日)0.0000第10期 計算期間(2023年5月25日)0.0000第11期 計算期間(2023年11月27日)0.0000第12期 計算期間(2024年5月27日)0.0000第13期 計算期間(2024年11月25日)0.0000第14期 計算期間(2025年5月26日)0.0000第15期 計算期間(2025年11月25日)0.0000第16期 計算期間(2026年5月25日)0.0000

2026/08/21 9:02

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/08/21 9:02

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/08/21 9:02

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2026年 2月20日             有価証券報告書

2026/08/21 9:02

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1期 計算期間(2018年7月17日 ～ 2018年11月26日)	△5.46
第2期 計算期間(2018年11月27日 ～ 2019年5月27日)	9.15
第3期 計算期間(2019年5月28日 ～ 2019年11月25日)	9.98
第4期 計算期間(2019年11月26日 ～ 2020年5月25日)	△3.42
第5期 計算期間(2020年5月26日 ～ 2020年11月25日)	6.17
第6期 計算期間(2020年11月26日 ～ 2021年5月25日)	2.66
第7期 計算期間(2021年5月26日 ～ 2021年11月25日)	11.69
第8期 計算期間(2021年11月26日 ～ 2022年5月25日)	△9.93
第9期 計算期間(2022年5月26日 ～ 2022年11月25日)	△5.96
第10期 計算期間(2022年11月26日 ～ 2023年5月25日	△1.75
第11期 計算期間(2023年5月26日 ～ 2023年11月27日)	△0.10
第12期 計算期間(2023年11月28日 ～ 2024年5月27日)	11.11
第13期 計算期間(2024年5月28日 ～ 2024年11月25日)	△4.46
第14期 計算期間(2024年11月26日 ～ 2025年5月26日)	△8.62
第15期 計算期間(2025年5月27日 ～ 2025年11月25日)	7.55
第16期 計算期間(2025年11月26日 ～ 2026年5月25日)	8.66

e border="0" width="616"> 収益率(%)第1期 計算期間(2018年7月17日 ～ 2018年11月26日)△5.46第2期 計算期間(2018年11月27日 ～ 2019年5月27日)9.15第3期 計算期間(2019年5月28日 ～ 2019年11月25日)9.98第4期 計算期間(2019年11月26日 ～ 2020年5月25日)△3.42第5期 計算期間(2020年5月26日 ～ 2020年11月25日)6.17第6期 計算期間(2020年11月26日 ～ 2021年5月25日)2.66第7期 計算期間(2021年5月26日 ～ 2021年11月25日)11.69第8期 計算期間(2021年11月26日 ～ 2022年5月25日)△9.93第9期 計算期間(2022年5月26日 ～ 2022年11月25日)△5.96第10期 計算期間(2022年11月26日 ～ 2023年5月25日△1.75第11期 計算期間(2023年5月26日 ～ 2023年11月27日)△0.10第12期 計算期間(2023年11月28日 ～ 2024年5月27日)11.11第13期 計算期間(2024年5月28日 ～ 2024年11月25日)△4.46第14期 計算期間(2024年11月26日 ～ 2025年5月26日)△8.62第15期 計算期間(2025年5月27日 ～ 2025年11月25日)7.55第16期 計算期間(2025年11月26日 ～ 2026年5月25日)8.66(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2026/08/21 9:02

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/08/21 9:02

#21 委託会社等の概況（連結）

経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2026/08/21 9:02

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/08/21 9:02

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
株式、債券、コモディティ等を原資産とする先物取引、スワップ取引等の価格は、投資対象となる原資産の価格の動きや取引されている市場での需給等の影響を受けて変動します。先物取引、スワップ取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いたことによる損失の発生は、基準価額が値下がりする要因となります。
債券は市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
一般に市場金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。2026/08/21 9:02

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/08/21 9:02

#25 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2026/08/21 9:02

#26 投資対象（連結）

主として外国投資信託およびマザーファンド受益証券に投資を行います。2026/08/21 9:02

#27 投資方針（連結）

主として円建の外国投資証券であるマン・ターゲットリスク-日本円クラス(ヘッジ付)(以下「外国投資信託」あるいは「投資信託証券」ということがあります。)への投資を通じて、世界各国の株価指数先物、債券先物、インフレ連動債、クレジット・デフォルト・スワップ、コモディティ・インデックス・スワップ等の幅広い資産に投資を行います。なお、国内の証券投資信託であるT&Dマネーアカウントマザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資も行います。2026/08/21 9:02

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)

2026/08/21 9:02

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況

2026/08/21 9:02

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2026/08/21 9:02

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「1 申込(販売)手続等」をご参照ください。
換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により、受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2026/08/21 9:02

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第15期(自 2025年5月27日至 2025年11月25日)	第16期(自 2025年11月26日至 2026年5月25日)
営業収益
	受取利息	157,377	252,567
	有価証券売買等損益	136,847,104	146,765,623
	営業収益合計	137,004,481	147,018,190
営業費用
	受託者報酬	290,057	267,119
	委託者報酬	7,638,267	7,034,110
	その他費用	154,642	142,406
	営業費用合計	8,082,966	7,443,635
営業利益		128,921,515	139,574,555
経常利益		128,921,515	139,574,555
当期純利益		128,921,515	139,574,555
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		11,986,556	16,646,952
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△401,479,333	△233,545,294
剰余金増加額又は欠損金減少額		51,487,595	35,334,872
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	51,487,595	35,334,872
剰余金減少額又は欠損金増加額		488,515	341,014
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	488,515	341,014
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△233,545,294	△75,623,833

2026/08/21 9:02

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬			3,919,250		3,330,170
2.運用受託報酬			1,854,086		2,401,081
3.投資助言報酬			10,000		10,000
4.その他営業収益			30,931		17,660
営業収益計			5,814,269		5,758,913
Ⅱ営業費用
1.支払手数料			1,379,158		1,200,807
2.広告宣伝費			1,056		3,122
3.調査費			1,581,027		1,541,300
(1)調査費		80,482		98,647
(2)委託調査費		997,135		898,624
(3)情報機器関連費		502,485		543,104
(4)図書費		923		923
4.委託計算費			201,819		188,951
5.営業雑経費			89,830		81,557
(1)通信費		7,532		8,534
(2)印刷費		71,381		61,375
(3)協会費		5,768		6,365
(4)諸会費		5,147		5,280
営業費用計			3,252,891		3,015,739
Ⅲ一般管理費
1.給料			1,315,383		1,306,659
(1)役員報酬		52,212		40,306
(2)給料・手当		1,176,113		1,172,342
(3)賞与		87,058		94,011
2.法定福利費			224,762		221,430
3.退職金			2,718		5,559
4.福利厚生費			4,986		5,012
5.交際費			470		759
6.旅費交通費			8,207		10,702
7.事務委託費			101,257		136,787
8.租税公課			74,403		71,739
9.不動産賃借料			165,478		165,478
10.退職給付費用			58,910		54,163
11.役員退職慰労引当金繰入			2,700		1,575
12.賞与引当金繰入			262,025		267,660
13.役員賞与引当金繰入			9,000		5,000
14.固定資産減価償却費			44,996		62,225
15.諸経費			51,609		58,098
一般管理費計			2,326,910		2,372,851
営業利益			234,466		370,322

e border="0" width="584"> 

2026/08/21 9:02

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/08/21 9:02

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/08/21 9:02

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/08/21 9:02

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
3.3%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。2026/08/21 9:02

#38 申込（販売）手続等（連結）

ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、継続申込期間において、下記のいずれかに該当する日には、購入の申込を受付けないものとします。
・ダブリン、ロンドンの銀行の休業日
・ダブリン、ロンドンの銀行の休業日(土曜日および日曜日を除く)の前営業日*
・日本の祝日(土曜日を除く)の前営業日および前々営業日
*ただし、ダブリンまたはロンドンの銀行の休業日(土曜日および日曜日を除く)が2連続以上となる場合には、当該連続休業日の初日の2営業日前、3営業日前および4営業日前も申込不可日となります。
申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。2026/08/21 9:02

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2026年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2026/08/21 9:02

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2026年5月29日現在)
Ⅰ 資産総額	1,553,198,100	円
Ⅱ 負債総額	758,137	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,552,439,963	円
Ⅳ 発行済数量	1,620,310,629	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9581	円

e border="0" width="619">(2026年5月29日現在)Ⅰ 資産総額1,553,198,100円Ⅱ 負債総額758,137円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,552,439,963円Ⅳ 発行済数量1,620,310,629口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9581円 
(参考)T&Dマネーアカウントマザーファンド

2026/08/21 9:02

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年5月26日から11月25日まで、および11月26日から翌年5月25日までです。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2026/08/21 9:02

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1期 計算期間(2018年7月17日 ～ 2018年11月26日)	2,361,872,368	15,269,776
第2期 計算期間(2018年11月27日 ～ 2019年5月27日)	291,364,832	684,675,611
第3期 計算期間(2019年5月28日 ～ 2019年11月25日)	1,733,563,220	1,044,591,625
第4期 計算期間(2019年11月26日 ～ 2020年5月25日)	5,484,209,079	698,454,316
第5期 計算期間(2020年5月26日 ～ 2020年11月25日)	978,476,005	1,055,172,528
第6期 計算期間(2020年11月26日 ～ 2021年5月25日)	464,817,730	2,047,101,072
第7期 計算期間(2021年5月26日 ～ 2021年11月25日)	652,937,611	2,104,467,316
第8期 計算期間(2021年11月26日 ～ 2022年5月25日)	764,160,427	584,532,086
第9期 計算期間(2022年5月26日 ～ 2022年11月25日)	260,048,924	446,764,957
第10期 計算期間(2022年11月26日 ～ 2023年5月25日)	141,513,117	436,920,769
第11期 計算期間(2023年5月26日 ～ 2023年11月27日)	132,074,029	351,525,589
第12期 計算期間(2023年11月28日 ～ 2024年5月27日)	26,097,866	703,770,743
第13期 計算期間(2024年5月28日 ～ 2024年11月25日)	9,717,988	409,762,669
第14期 計算期間(2024年11月26日 ～ 2025年5月26日)	3,588,243	542,631,190
第15期 計算期間(2025年5月27日 ～ 2025年11月25日)	3,432,916	279,455,479
第16期 計算期間(2025年11月26日 ～ 2026年5月25日)	5,476,719	288,044,501

e border="0" width="616"> 設定口数解約口数第1期 計算期間(2018年7月17日 ～ 2018年11月26日)2,361,872,36815,269,776第2期 計算期間(2018年11月27日 ～ 2019年5月27日)291,364,832684,675,611第3期 計算期間(2019年5月28日 ～ 2019年11月25日)1,733,563,2201,044,591,625第4期 計算期間(2019年11月26日 ～ 2020年5月25日)5,484,209,079698,454,316第5期 計算期間(2020年5月26日 ～ 2020年11月25日)978,476,0051,055,172,528第6期 計算期間(2020年11月26日 ～ 2021年5月25日)464,817,7302,047,101,072第7期 計算期間(2021年5月26日 ～ 2021年11月25日)652,937,6112,104,467,316第8期 計算期間(2021年11月26日 ～ 2022年5月25日)764,160,427584,532,086第9期 計算期間(2022年5月26日 ～ 2022年11月25日)260,048,924446,764,957第10期 計算期間(2022年11月26日 ～ 2023年5月25日)141,513,117436,920,769第11期 計算期間(2023年5月26日 ～ 2023年11月27日)132,074,029351,525,589第12期 計算期間(2023年11月28日 ～ 2024年5月27日)26,097,866703,770,743第13期 計算期間(2024年5月28日 ～ 2024年11月25日)9,717,988409,762,669第14期 計算期間(2024年11月26日 ～ 2025年5月26日)3,588,243542,631,190第15期 計算期間(2025年5月27日 ～ 2025年11月25日)3,432,916279,455,479第16期 計算期間(2025年11月26日 ～ 2026年5月25日)5,476,719288,044,501(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。

2026/08/21 9:02

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得および譲渡所得等との損益通算が可能です。2026/08/21 9:02

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		前事業年度(2025年3月31日現在)		当事業年度(2026年3月31日現在)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.現金・預金			5,454,528		5,584,526
2.前払費用			69,182		97,167
3.未収委託者報酬			756,629		592,108
4.未収運用受託報酬			489,494		583,837
5.その他			28,812		26,416
流動資産計			6,798,648		6,884,056
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産			100,183		132,005
(1)建物	※1	53,959		49,166
(2)器具備品	※1	46,174		82,794
(3)その他	※1	50		44
2.無形固定資産			51,975		45,726
(1)電話加入権		2,862		2,862
(2)ソフトウェア		40,444		25,663
(3)ソフトウェア仮勘定		8,668		17,200
3.投資その他の資産			412,303		405,410
(1)投資有価証券		41,389		32,446
(2)長期差入保証金		89,090		87,326
(3)繰延税金資産		237,131		226,927
(4)長期前払費用		44,692		58,710
固定資産計			564,462		583,141
資産合計			7,363,110		7,467,198

e border="0" width="584">  前事業年度

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#45 資産の評価（連結）

ファンドの主な投資対象
・外国投資信託   :原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・マザーファンド :原則として基準価額計算日の基準価額で評価します。2026/08/21 9:02

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。

2026/08/21 9:02

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表

2026/08/21 9:02

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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AI 生成コンテンツは誤りを含む可能性があります。" title="">2026/08/21 9:02