- #1 その他の手数料等（連結）
<商標使用料>2018年12月5日現在、対象株価指数に係る商標使用料は以下の通りです。
純資産総額に対し、年0.05%以下の率を乗じて得た額とします。
<上場に係る費用>2018年12月5日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
2018/12/05 9:07- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
2018/12/05 9:07- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(資産複合)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
2018/12/05 9:07- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者の運用する証券投資信託は2018年9月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 1,018 | 28,181,711 |
| 単位型株式投資信託 | 130 | 687,711 |
| 追加型公社債投資信託 | 14 | 5,486,753 |
| 単位型公社債投資信託 | 401 | 1,760,275 |
| 合計 | 1,563 | 36,116,450 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額(税抜)に、第2号により計算した額(税抜)を加えて得た額は、信託財産の純資産総額に年0.25%の率を乗じて得た額を超えないものとします。
1.信託財産の純資産総額に年0.2052%(税抜年0.19%)以内で委託会社が定める率(2018年12月5日現在年0.2052%(税抜年0.19%))(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、その配分については以下の通り(税抜)とします。
2018/12/05 9:07- #6 受益者の権利等（連結）
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または上記①の会員等から支払います。
■償還金請求権の失効■
2018/12/05 9:07- #7 投資リスク（連結）
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
2018/12/05 9:07- #8 投資制限（連結）
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
2018/12/05 9:07- #9 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2018/12/05 9:07- #10 投資方針（連結）
運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
日本円換算した対象株価指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
2018/12/05 9:07- #11 投資状況（連結）
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 181,803,579 | 99.99 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 17,728 | 0.00 |
| 合計(純資産総額) | 181,821,307 | 100.00 |
(参考)新興国株式マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | アメリカ | 3,739,541,692 | 11.84 |
| メキシコ | 860,742,753 | 2.72 |
| ブラジル | 2,478,962,543 | 7.85 |
| チリ | 168,957,056 | 0.53 |
| コロンビア | 71,461,743 | 0.22 |
| ギリシャ | 88,545,675 | 0.28 |
| トルコ | 204,990,744 | 0.64 |
| チェコ | 60,388,471 | 0.19 |
| ハンガリー | 95,624,374 | 0.30 |
| ポーランド | 371,017,204 | 1.17 |
| 香港 | 6,727,927,466 | 21.30 |
| マレーシア | 763,623,975 | 2.41 |
| タイ | 760,924,194 | 2.40 |
| フィリピン | 317,708,198 | 1.00 |
| インドネシア | 626,745,705 | 1.98 |
| 韓国 | 4,323,430,408 | 13.69 |
| 台湾 | 3,559,122,745 | 11.27 |
| インド | 2,618,193,843 | 8.29 |
| パキスタン | 19,084,591 | 0.06 |
| カタール | 333,037,622 | 1.05 |
| エジプト | 35,658,083 | 0.11 |
| 南アフリカ | 1,723,227,612 | 5.45 |
| アラブ首長国連邦 | 202,886,975 | 0.64 |
| 小計 | 30,151,803,672 | 95.48 |
| 新株予約権証券 | タイ | 0 | 0.00 |
| 投資信託受益証券 | アメリカ | 223,518,496 | 0.70 |
| 投資証券 | メキシコ | 25,539,363 | 0.08 |
| トルコ | 3,744,216 | 0.01 |
| 南アフリカ | 79,862,303 | 0.25 |
| 小計 | 109,145,882 | 0.34 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 1,093,872,011 | 3.46 |
| 合計(純資産総額) | 31,578,340,061 | 100.00 |
その他の
資産の投資状況
- #12 換金（解約）手続等（連結）
5.前各号のほか、委託者が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行なうよう指図し(当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応じることができる場合を除きます。)、この信託契約の一部を解約します。
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
2018/12/05 9:07- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 |
| |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。 |
| |
| (2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| |
| |
| (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。 |
| |
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
◇ 貸借対照表関係
| 前事業年度末(2017年3月31日) | 当事業年度末(2018年3月31日) |
| ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 | ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 |
| ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 | ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 |
◇ 損益計算書関係
- #15 注記表（連結）
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 |
| 2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4.その他 | 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月 6日から2018年 9月 7日までとなっております。 |
| 第1期2018年 9月 7日現在 |
| | 元本の欠損 | 5,015,521円 |
| 3. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 |
| | 1口当たり純資産額 | 964.17円 |
- #16 申込（販売）手続等（連結）
受益権の販売価額は、販売基準価額とします。
取得申込日において当日申込み分の取得申込口数と一部解約申込口数との差が、当該申込みを受付ける前の残存口数(前営業日までの申込み分で、信託財産に未計上の口数を含みます。)を超えることとなる場合、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2 条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消すことができます。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金(販売基準価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額)の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。受託者は、追加信託金を受入れた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
2018/12/05 9:07- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
2018/12/05 9:07- #18 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
2018/12/05 9:07- #19 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては100口当りの価額で表示されます。
2018/12/05 9:07- #20 運用体制（連結）
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2018/12/05 9:07- #21 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は2018年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2018/12/05 9:07- #22 附属明細表（連結）
| (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
| (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 |
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
