（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

④ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、6ヵ月ごと(毎年2月および8月の決算を基準とします。)および信託終了時に運用報告書(交付運用報告書を作成している場合は交付運用報告書)を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
また、委託会社は、運用報告書(全体版)を後記照会先のアドレスに掲載します。

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#2 その他の手数料等（連結）

7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

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#3 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#4 注記表（連結）

の総数118,476,985口38,971,850口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期特定期間(自 2018年7月20日至 2019年2月20日)	第2期特定期間(自 2019年2月21日至 2019年8月20日)
2. 分配金の計算過程	(自 2018年 7月20日至 2018年11月20日)	(自 2019年2月21日至 2019年5月20日)
	計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,644円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は10,644円(1口当たり0.000150円)であります。なお、分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(471,386円)及び分配準備積立金(1,202,634円)より分配対象額は1,674,020円(1口当たり0.046772円)であります。なお、分配は行っておりません。
	(自 2018年11月21日至 2019年 2月20日)	(自 2019年5月21日至 2019年8月20日)
	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,000円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(6,068,209円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,185,673円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は9,256,882円(1口当たり0.078132円)であり、うち1,184,769円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(142,852円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,181,144円)及び分配準備積立金(880,717円)より分配対象額は2,204,713円(1口当たり0.056572円)であり、うち389,718円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。

e class="f3">項目第1期特定期間
(自 2018年7月20日

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#5 運用体制（連結）

関係法人に関する管理体制
受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
(注)運用体制は2019年9月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

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