1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりであり、取得日から最終耐久年月日までの期間と同等の月数です。信託機械及び装置 20年7ヶ月～23年3ヶ月信託工具、器具及び備品 6～8年②無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、本投資法人における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。ソフトウエア 5年③長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費定額法(5年)を採用しています。②開業費定額法(5年)を採用しています。③投資口交付費定額法(3年)を採用しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税の処理方法保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、再生可能エネルギー発電資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、再生可能エネルギー発電資産等の取得原価に算入しています。前期及び当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利③ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

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2020/08/13 15:03