1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりであり、取得日から最終耐久年月日までの期間と同等の月数です。信託機械及び装置 17年～23年3ヶ月信託工具、器具及び備品 6～10年②無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、本投資法人における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。ソフトウエア 5年③長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費定額法(5年)を採用しています。②開業費定額法(5年)を採用しています。③投資口交付費定額法(3年)を採用しています。なお、2020年8月28日付公募による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっています。「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。2020年8月28日付公募による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は279,679千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」といいます。)による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、貸借対照表上の投資口交付費は、240,835千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は、38,844千円多く計上されています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税の処理方法保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、再生可能エネルギー発電資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、再生可能エネルギー発電資産等の取得原価に算入しています。前期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は16,439千円です。

[未適用の会計基準等]

2022/06/20 15:03