東京インフラ・エネルギー投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2019年7月29日(月)開催の本投資法人役員会において、本投資法人の主要な関係法人の異動について、以下のとおり決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)新たに主要な関係法人となった者の名称、資本金の額及び関係業務の概要
(ア)主要な関係法人となることが決定された法人
① 名称
税理士法人令和会計社
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 関係業務の概要
計算に関する事務を行う一般事務受託者としての業務(投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第117条第5号及び第6号関係)
a. 本投資法人の計算に関する事務
b. 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
c. 本投資法人の納税に関する事務
d. その他、前記各a.からc.までの事務に関連し又は付随する事務
(イ)主要な関係法人でなくなることが決定された法人
① 名称
税理士法人平成会計社
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 関係業務の概要
計算に関する事務を行う一般事務受託者としての業務(投信法第117条第5号及び第6号関係)
a. 本投資法人の計算に関する事務
b. 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
c. 本投資法人の納税に関する事務
d. その他、前記各a.からc.までの事務に関連し又は付随する事務
(2)異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
税理士法人平成会計社が2019年8月1日付で組織再編を実施し、新設する税理士法人令和会計社に事業譲渡することに伴い、本投資法人は、税理士法人平成会計社との間の2017年10月10日付会計事務委託契約書及び当該契約に付随又は関連する合意書、覚書その他一切の契約における税理士法人平成会計社の契約上の地位及び権利義務を、2019年8月1日付で税理士法人令和会計社に承継させることとしました。これに伴い、本投資法人の主要な関係法人である計算に関する一般事務受託者に異動が生ずることとなったものです。
② 異動年月日
2019年8月1日