有価証券報告書(内国投資証券)-第5期(令和2年1月1日-令和2年6月30日)

(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称及び住所
名称:東京インフラアセットマネジメント株式会社
住所:東京都千代田区麹町二丁目3番地麹町プレイス8階
② 資本金の額
本書の日付現在 2億3,640万円
③ 事業の内容
(イ)金融商品取引法に基づく投資運用業
(ロ)投資法人の機関の運営に関する業務
(ハ)宅地建物取引業
(ニ)不動産の所有、利用、売買、賃貸、管理、仲介及び鑑定
(ホ)前各(イ)から(ニ)までに付帯関連する一切の業務
④ 会社の沿革

2015年5月	会社設立
2015年6月	本社移転(東京都中央区日本橋兜町5-1)
2015年9月	宅地建物取引業免許取得(免許証番号 東京都知事(1)第98310号)
2016年9月	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号 国土交通大臣認可第111号)
2016年10月	本社移転(東京都千代田区有楽町一丁目7番1号)
2017年6月	金融商品取引業(投資運用業)に係る登録(登録番号 関東財務局長(金商)第2996号)
2018年6月	本社移転(東京都千代田区大手町二丁目1番1号)
2020年6月	本社移転(東京都千代田区麹町二丁目3番地麹町プレイス8階)

⑤ 株式の総数及び資本金の額の増減
(イ)発行可能株式総数(本書の日付現在)
2万株
(ロ)発行済株式の総数(本書の日付現在)
3,715株
(ハ)最近5年間における資本金の額の増減
2016年7月11日、東京インフラホールディングスによる増資引受により4,980万円の増資
2016年7月12日、東京インフラホールディングスによる増資引受により1,500万円の増資
2016年11月30日、東京インフラホールディングスによる増資引受により1,700万円の増資
2017年2月27日、アドバンテックによる増資引受により5,850万円の増資
2017年7月28日、アドバンテック及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社による増資引受により2,460万円の増資
2017年11月27日、NECネッツエスアイ株式会社による増資引受により500万円の増資
2018年6月30日、アドバンテック及び東京インフラホールディングスによる増資引受により1,550万円の増資
2019年3月29日、東京インフラホールディングスによる増資引受により、5,000万円の増資
⑥ その他
(イ)役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までで、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠として又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とします。また、補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役に変更があった場合には、所定の期間内に監督官庁へ届け出ます。また、本資産運用会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下、本⑥において同じです。)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を監督官庁へ届け出なければなりません(金融商品取引法第31条の4第1項)。
(ロ)訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
⑦ 関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する主な業務は資産の運用に係る業務です。