有報情報
- #1 その他投資資産の主要なもの（連結）
- 比率2019/12/05 9:09
(%)株価指数先物取引 大阪取引所 TOPIX先物 買建 31 円 490,256,740 492,280,000 2.48
e border="0">(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 (注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2019年9月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。2019/12/05 9:09
本数(本) 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 523 12,410,879 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 87 339,434 単位型公社債投資信託 9 79,382 合計 619 12,829,695 - #3 信託報酬等（連結）
- 信託報酬等の額及び支弁の方法2019/12/05 9:09
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。 - #4 投資リスク（連結）
- 信託終了日の直前に未収配当金がファンド内に計上されている場合で、償還手続を行う上で必要と認めたときは、委託会社と受託会社が予め定めた計算方法によって算出した価額で、当該未収配当金を受託会社が立て替え、信託財産に組み入れることがあります。2019/12/05 9:09
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #5 投資制限（連結）
- (イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない公社債又は下記ヌ.の規定により借り入れた公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売り付けた公社債の引渡し又は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。2019/12/05 9:09
(ロ)上記(イ)の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。 - #6 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 比率2019/12/05 9:09
(%)日本 株式 野村ホールディングス 証券、商品先物取引業 1,311,600 443.80 582,088,080 457.90 600,581,640 3.03 日本 株式 三菱商事 卸売業 226,300 2,644.26 598,397,481 2,651.00 599,921,300 3.03 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 162,100 3,511.11 569,150,953 3,695.00 598,959,500 3.02 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 396,600 1,504.54 596,700,576 1,505.50 597,081,300 3.01 日本 株式 日立製作所 電気機器 148,300 3,901.00 578,518,300 4,023.00 596,610,900 3.01 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 115,600 5,110.04 590,721,364 5,156.00 596,033,600 3.01 日本 株式 三菱重工業 機械 140,700 4,036.00 567,865,200 4,232.00 595,442,400 3.00 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 82,100 7,003.81 575,013,116 7,216.00 592,433,600 2.99 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 160,100 3,755.46 601,249,774 3,690.00 590,769,000 2.98 日本 株式 関西電力 電気・ガス業 460,400 1,299.52 598,299,578 1,208.50 556,393,400 2.81 日本 株式 日東電工 化学 103,500 5,134.82 531,454,887 5,204.00 538,614,000 2.72 日本 株式 三井物産 卸売業 303,500 1,706.00 517,771,000 1,768.00 536,588,000 2.71 日本 株式 マツダ 輸送用機器 559,200 902.50 504,678,000 959.50 536,552,400 2.71 日本 株式 鹿島建設 建設業 378,500 1,304.00 493,564,000 1,417.00 536,334,500 2.71 日本 株式 三越伊勢丹ホールディングス 小売業 622,000 802.06 498,886,102 862.00 536,164,000 2.70 日本 株式 東ソー 化学 375,100 1,380.02 517,646,321 1,428.00 535,642,800 2.70 日本 株式 アイシン精機 輸送用機器 157,700 3,275.00 516,467,500 3,395.00 535,391,500 2.70 日本 株式 第一生命ホールディングス 保険業 328,500 1,482.00 486,837,000 1,629.00 535,126,500 2.70 日本 株式 AGC ガラス・土石製品 159,400 3,175.00 506,095,000 3,350.00 533,990,000 2.69 日本 株式 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 972,100 515.80 501,409,180 548.40 533,099,640 2.69 日本 株式 川崎重工業 輸送用機器 222,700 2,122.00 472,569,400 2,392.00 532,698,400 2.69 日本 株式 日本精工 機械 584,900 890.00 520,561,000 910.00 532,259,000 2.68 日本 株式 りそなホールディングス 銀行業 1,148,800 421.00 483,644,800 463.00 531,894,400 2.68 日本 株式 ローム 電気機器 64,400 8,110.00 522,284,000 8,250.00 531,300,000 2.68 日本 株式 ソフトバンク 情報・通信業 362,900 1,502.82 545,373,483 1,464.00 531,285,600 2.68 日本 株式 三菱マテリアル 非鉄金属 182,200 2,598.00 473,355,600 2,915.00 531,113,000 2.68 日本 株式 ふくおかフィナンシャルグループ 銀行業 260,000 1,835.00 477,100,000 2,041.00 530,660,000 2.68 日本 株式 JXTGホールディングス 石油・石炭製品 1,077,300 452.50 487,478,250 492.40 530,462,520 2.68 日本 株式 豊田自動織機 輸送用機器 85,500 5,930.00 507,015,000 6,200.00 530,100,000 2.67 日本 株式 ヤマダ電機 小売業 1,012,500 492.22 498,378,229 523.00 529,537,500 2.67
e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 ロ.種類別及び業種別の投資比率 種類 国内/外国 業種 投資比率(%) 株式 国内 鉱業 2.64 建設業 2.71 パルプ・紙 2.67 化学 5.42 医薬品 2.98 石油・石炭製品 2.68 ガラス・土石製品 2.69 鉄鋼 3.01 非鉄金属 2.68 金属製品 2.67 機械 5.69 電気機器 5.69 輸送用機器 16.42 電気・ガス業 2.81 情報・通信業 5.69 卸売業 5.73 小売業 5.38 銀行業 11.07 証券、商品先物取引業 5.70 保険業 2.70 小計 97.02 合計 97.02 (注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券又は当該業種の時価の比率です。 - #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 591,566,950 2.98 合計(純資産総額) 19,825,281,240 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 日本 19,233,714,290 97.02 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 591,566,950 2.98 合計(純資産総額) 19,825,281,240 100.00
e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
e border="0">資産の2019/12/05 9:09 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
2019/12/05 9:09
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 当期首残高 △1,134 - △1,134 21,847,309 当期変動額 その他資本剰余金から資本金への振替 - 会社分割による増加 - 剰余金の配当 △30,000 当期純利益 3,773,589 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 1,317 1,317 1,317 当期変動額合計 1,317 - 1,317 3,744,907 当期末残高 182 - 182 25,592,216
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
④ 吸収分割2019/12/05 9:09
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を増額しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等- #10 注記表（連結）
2019/12/05 9:091.有価証券の評価基準及び評価方法 株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 第1期(2019年 9月 5日現在) 2. ｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額 元本の欠損 3,515,936,445円 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.8435円 (1万口当たり純資産額) (8,435円) - #11 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】2019/12/05 9:09
e border="0">純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第1期計算期間末 (2019年 9月 5日) 18,951,677,196 18,951,677,196 8,435 8,435 2018年10月末日 9,475,829,626 ― 9,762 ― 11月末日 17,313,762,152 ― 9,593 ― 12月末日 20,804,860,584 ― 8,656 ― 2019年 1月末日 22,488,400,279 ― 9,215 ― 2月末日 22,271,662,850 ― 9,228 ― 3月末日 21,771,493,144 ― 9,207 ― 4月末日 21,549,780,609 ― 9,312 ― 5月末日 19,700,691,881 ― 8,539 ― 6月末日 20,183,705,576 ― 8,812 ― 7月末日 19,911,985,794 ― 8,763 ― 8月末日 18,631,446,195 ― 8,287 ― 9月末日 19,825,281,240 ― 8,913 ― - #12 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2019/12/05 9:09
e border="0">(2019年 9月30日現在)
e border="0">Ⅰ 資産総額 20,080,047,024 円 Ⅱ 負債総額 254,765,784 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,825,281,240 円 Ⅳ 発行済口数 22,241,923,785 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8913 円 (1万口当たり純資産額) (8,913 円) Ⅰ 資産総額 20,080,047,024 円 Ⅱ 負債総額 254,765,784 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,825,281,240 円 Ⅳ 発行済口数 22,241,923,785 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8913 円 (1万口当たり純資産額) (8,913 円) - #13 資産の評価（連結）
資産の評価】2019/12/05 9:09
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。- #14 運用体制（連結）
2019/12/05 9:09
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。IRBANK 採用情報
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