（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

d.反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または上記b.に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
e.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

2024/12/12 9:03

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(注) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
(注) ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産へ投資しますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
<属性区分定義>

1.投資対象資産による属性区分	:	その他資産(投資信託証券(株式 一般))※目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
2.決算頻度による属性区分	:	年1回※目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.投資対象地域による属性区分	:	日本、アジア※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本、アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
4.投資形態による属性区分	:	ファミリーファンド※目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.為替ヘッジによる属性区分	:	為替ヘッジなし※目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

e border="0" width="600">1.投資対象資産による

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#3 投資リスク（連結）

基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
(1)価格変動リスク

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#4 投資制限（連結）

② ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄を厳選して集中的に投資を行います。
③ 株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR(預託証書)、新株引受権証券および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。(これらの株式関連資産を、株式と併せて「株式等」といいます。以下同じ。)
④ 株式等への組入比率は、原則として高位を保ちます。

2024/12/12 9:03

#5 投資対象（連結）

の信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#6 投資方針（連結）

② マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
③ マザーファンド受益証券を通じて、株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR(預託証書)、新株引受権証券および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して実質的に投資する場合があります。(これらの株式関連資産を、株式と併せて「株式等」といいます。以下同じ。)
④ 株式等への実質的な組入比率は、原則として高位を保ちます。

2024/12/12 9:03

#7 注記表（連結）

(1)金融商品の状況に関する事項

区分	第6期計算期間
	自 2023年9月13日
	至 2024年9月12日
1.金融商品に対す  る取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。
2.金融商品の内容  及びその金融商  品に係るリスク	①金融商品の内容

e border="0" width="616">区分第6期計算期間自 2023年9月13日至 2024年9月12日1.金融商品に対す
  る取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。2.金融商品の内容

2024/12/12 9:03