半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成31年2月5日-令和2年2月3日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針の注記)

項 目	第2期中間計算期間 自 平成31年 2月 5日 至 令和 1年 8月 4日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第1期 (平成31年 2月 4日現在)		第2期中間計算期間 (令和 1年 8月 4日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		827,872,260口		1,067,106,728口
2.	「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	12,251,592円	元本の欠損	342,046円
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	0.9852円	1口当たり純資産額	0.9997円
		(10,000口当たりの純資産額	9,852円)	(10,000口当たりの純資産額	9,997円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	第2期中間計算期間 (令和 1年 8月 4日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

第1期(平成31年 2月 4日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建	573,734,412	-	581,624,000	△7,889,588
	ミニTOPIX先物	103,231,812	-	107,474,000	△4,242,188
	東証株価指数先物	470,502,600	-	474,150,000	△3,647,400
合計		573,734,412	-	581,624,000	△7,889,588

第2期中間計算期間(令和 1年 8月 4日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建	729,961,412	-	722,034,500	7,926,912
	ミニTOPIX先物	20,236,092	-	19,844,500	391,592
	東証株価指数先物	709,725,320	-	702,190,000	7,535,320
合計		729,961,412	-	722,034,500	7,926,912

(注)1.時価の算定方法

(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について

1)原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

項 目	第1期 (平成31年 2月 4日現在)	第2期中間計算期間 (令和 1年 8月 4日現在)
期首元本額	176,987,578円	827,872,260円
期中追加設定元本額	650,884,682円	262,459,290円
期中一部解約元本額	-円	23,224,822円

(参考)
日本株主還元株ファンド・ヘッジ型は、「国内株式高株主還元マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型は、「国内株式高株主還元マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。