受託会社 三井住友信託銀行 株式会社2021/01/12 9:09 #6 ファンドの沿革(連結) (2) 【ファンドの沿革】
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2018年10月19日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始 2021/01/12 9:09 #7 ファンドの目的及び基本的性格(連結) (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式に投資し、日本の小型株市場の動きを捉える指数との連動をめざして運用を行ないます。
2021/01/12 9:09 #8 ファンドの経理状況(連結) 第3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 (2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2019年10月19日から2020年10月19日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 (2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2019年10月19日から2020年10月19日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 2021/01/12 9:09 #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結) 2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021/01/12 9:09 #10 信託報酬等(連結) (3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.44%(税抜0.40%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2021/01/12 9:09 #11 信託期間(連結) により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2021/01/12 9:09 #12 内国投資信託受益証券事務の概要(連結) 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/01/12 9:09 #13 分配の推移(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
② 【分配の推移】 1口当たり分配金(円) 第1計算期間 0.0000 第2計算期間 0.0000
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1口当たり分配金(円) 第1計算期間 0.0000 第2計算期間 0.0000 2021/01/12 9:09 #14 分配方針(連結) 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2021/01/12 9:09 #15 利害関係人との取引制限(連結) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/01/12 9:09 #16 参考情報(連結) 第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
(提出年月日) (書類名) 2019年12月12日 有価証券届出書の訂正届出書 2020年1月10日 有価証券届出書、有価証券報告書 2020年4月24日 有価証券届出書の訂正届出書 2020年7月10日 半期報告書、有価証券届出書
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(提出年月日) (書類名) 2019年12月12日 有価証券届出書の訂正届出書 2020年1月10日 有価証券届出書、有価証券報告書 2020年4月24日 有価証券届出書の訂正届出書 2020年7月10日 半期報告書、有価証券届出書 2021/01/12 9:09 #17 収益率の推移(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
③ 【収益率の推移】 収益率(%) 第1計算期間 △5.1 第2計算期間 4.1
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収益率(%) 第1計算期間 △5.1 第2計算期間 4.1 2021/01/12 9:09 #18 受益者の権利等(連結) 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2021/01/12 9:09 #19 委託会社等の概況(連結) 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2021/01/12 9:09 #20 委託会社等の経理状況(連結) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。2021/01/12 9:09 #21 投資リスク(連結) 株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
小型株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。2021/01/12 9:09 #22 投資制限(連結) マザーファンドの受益証券(信託約款)
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。2021/01/12 9:09 #23 投資対象(連結) 当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5) ⑧、⑨および⑩に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2021/01/12 9:09 #24 投資方針(連結) 主要投資対象
日本小型株インデックス・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。2021/01/12 9:09 #25 投資有価証券の主要銘柄(連結) (2) 【投資資産】 (2020年10月30日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】 イ.主要銘柄の明細
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(2) 【投資資産】 (2020年10月30日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】 イ.主要銘柄の明細 銘柄名 地域 種類 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 投資 比率 (%) 1 日本小型株インデックス・マザーファンド 日本 親投資信託受益証券 517,949,563 0.9973516,596,590 0.9552494,745,422 99.99
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銘柄名 地域 種類 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 投資 比率 (%) 1 日本小型株インデックス・マザーファンド 日本 親投資信託受益証券 517,949,563 0.9973
516,596,590 0.95522021/01/12 9:09 #26 投資状況(連結) (1) 【投資状況】 (2020年10月30日現在) 投資状況
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(1) 【投資状況】 (2020年10月30日現在) 投資状況 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 494,745,422 99.99 内 日本 494,745,422 99.99 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 30,739 0.01 純資産総額 494,776,161 100.00
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投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 494,745,422 99.99 内 日本 494,745,422 99.99 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 30,739 0.01 純資産総額 494,776,161 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 2021/01/12 9:09 #27 換金(解約)手数料(連結) 換金手数料
ありません。2021/01/12 9:09 #28 換金(解約)手続等(連結) 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
2021/01/12 9:09 #29 損益及び剰余金計算書(連結) (2)【損益及び剰余金計算書】
第1期自2018年10月19日至2019年10月18日 第2期自2019年10月19日至2020年10月19日 営業収益 受取利息 1 4 有価証券売買等損益 △23,149,481 23,310,108 営業収益合計 △23,149,480 23,310,112 営業費用 支払利息 196 99 受託者報酬 99,814 106,635 委託者報酬 1,898,164 2,027,714 その他費用 25,008 26,496 営業費用合計 2,023,182 2,160,944 営業利益又は営業損失(△) △25,172,662 21,149,168 経常利益又は経常損失(△) △25,172,662 21,149,168 当期純利益又は当期純損失(△) △25,172,662 21,149,168 一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △2,351,722 △1,236,483 期首剰余金又は期首欠損金(△) - △25,639,430 剰余金増加額又は欠損金減少額 85,212 2,043,585 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 85,212 2,043,585 剰余金減少額又は欠損金増加額 2,903,702 4,732,741 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 2,903,702 4,732,741 分配金 ※1- ※1- 期末剰余金又は期末欠損金(△) △25,639,430 △5,942,935
2021/01/12 9:09 #30 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結) (2) 【損益計算書】
(単位:百万円) 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 営業収益 委託者報酬 76,052 69,550 その他営業収益 673 583 営業収益計 76,725 70,134 営業費用 支払手数料 35,789 31,120 広告宣伝費 694 745 調査費 9,066 8,858 調査費 1,057 1,188 委託調査費 8,009 7,670 委託計算費 1,351 1,410 営業雑経費 1,557 1,770 通信費 228 240 印刷費 513 524 協会費 55 56 諸会費 13 13 その他営業雑経費 746 936 営業費用計 48,459 43,906 一般管理費 給料 5,755 5,793 役員報酬 373 374 給料・手当 4,145 4,335 賞与 510 395 賞与引当金繰入額 725 688 福利厚生費 796 838 交際費 64 62 旅費交通費 178 154 租税公課 472 451 不動産賃借料 1,291 1,299 退職給付費用 374 368 役員退職慰労引当金繰入額 34 37 固定資産減価償却費 907 925 諸経費 1,819 1,770 一般管理費計 11,693 11,702 営業利益 16,572 14,525
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(単位:百万円) 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 営業収益 委託者報酬 76,052 69,550 その他営業収益 673 583 営業収益計 76,725 70,134 営業費用 支払手数料 35,789 31,120 広告宣伝費 694 745 調査費 9,066 8,858 調査費 1,057 1,188 委託調査費 8,009 7,670 委託計算費 1,351 1,410 営業雑経費 1,557 1,770 通信費 228 240 印刷費 513 524 協会費 55 56 諸会費 13 13 その他営業雑経費 746 936 営業費用計 48,459 43,906 一般管理費 給料 5,755 5,793 役員報酬 373 374 給料・手当 4,145 4,335 賞与 510 395 賞与引当金繰入額 725 688 福利厚生費 796 838 交際費 64 62 旅費交通費 178 154 租税公課 472 451 不動産賃借料 1,291 1,299 退職給付費用 374 368 役員退職慰労引当金繰入額 34 37 固定資産減価償却費 907 925 諸経費 1,819 1,770 一般管理費計 11,693 11,702 営業利益 16,572 14,525 (単位:百万円) 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 営業外収益 受取配当金 38 912 投資有価証券売却益 215 214 有価証券償還益 133 24 その他 134 78 営業外収益計 521 1,230 営業外費用 有価証券償還損 32 71 投資有価証券売却損 40 1 その他 60 54 営業外費用計 132 127 経常利益 16,961 15,629 特別損失 システム刷新関連費用 - 537 投資有価証券評価損 - 48 関係会社整理損失 29 - 特別損失計 29 585 税引前当期純利益 16,931 15,043 法人税、住民税及び事業税 5,076 4,555 法人税等調整額 △15 △78 法人税等合計 5,060 4,477 当期純利益 11,870 10,566
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(単位:百万円) 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 営業外収益 受取配当金 38 912 投資有価証券売却益 215 214 有価証券償還益 133 24 その他 134 78 営業外収益計 521 1,230 営業外費用 有価証券償還損 32 71 投資有価証券売却損 40 1 その他 60 54 営業外費用計 132 127 経常利益 16,961 15,629 特別損失 システム刷新関連費用 - 537 投資有価証券評価損 - 48 関係会社整理損失 29 - 特別損失計 29 585 税引前当期純利益 16,931 15,043 法人税、住民税及び事業税 5,076 4,555 法人税等調整額 △15 △78 法人税等合計 5,060 4,477 当期純利益 11,870 10,566 2021/01/12 9:09 #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結) (3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2021/01/12 9:09 #32 注記事項、委託会社等の経理状況(連結) 注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2021/01/12 9:09 #33 注記表(連結) e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(3) 【注記表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 計算期間末日 2020年10月18日が休日のため、当計算期間末日を2020年10月19日としております。このため、当計算期間は367日となっております。
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 計算期間末日 2020年10月18日が休日のため、当計算期間末日を2020年10月19日としております。このため、当計算期間は367日となっております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 第1期 2019年10月18日現在 第2期 2020年10月19日現在 1. ※1 期首元本額 500,000,000円 507,187,820円 期中追加設定元本額 36,675,380円 54,045,736円 期中一部解約元本額 29,487,560円 38,495,341円 2. 計算期間末日における受益権の総数 507,187,820口 522,738,215口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は25,639,430円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,942,935円であります。
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(貸借対照表に関する注記) 区 分 第1期 2019年10月18日現在 第2期 2020年10月19日現在 1. ※1 期首元本額 500,000,000円 507,187,820円 期中追加設定元本額 36,675,380円 54,045,736円 期中一部解約元本額 29,487,560円 38,495,341円 2. 計算期間末日における受益権の総数 507,187,820口 522,738,215口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は25,639,430円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,942,935円であります。 (損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第1期 自 2018年10月19日 至 2019年10月18日 第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,190,122円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,190,122円(1万口当たり22.77円)であり、分配を行っておりません。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第1期 自 2018年10月19日 至 2019年10月18日 第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,190,122円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,190,122円(1万口当たり22.77円)であり、分配を行っておりません。 (金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 第2期 2020年10月19日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 第2期 2020年10月19日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 第1期 2019年10月18日現在 第2期 2020年10月19日現在 種 類 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 親投資信託受益証券 △21,299,150 24,129,275 合計 △21,299,150 24,129,275
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(有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 第1期 2019年10月18日現在 第2期 2020年10月19日現在 種 類 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 親投資信託受益証券 △21,299,150 24,129,275 合計 △21,299,150 24,129,275 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 第1期 2019年10月18日現在 第2期 2020年10月19日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 第1期 2019年10月18日現在 第2期 2020年10月19日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (関連当事者との取引に関する注記) 第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記) 第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 (1口当たり情報) 第1期 2019年10月18日現在 第2期 2020年10月19日現在 1口当たり純資産額 0.9494円 0.9886円 (1万口当たり純資産額) (9,494円) (9,886円)
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(1口当たり情報) 第1期 2019年10月18日現在 第2期 2020年10月19日現在 1口当たり純資産額 0.9494円 0.9886円 (1万口当たり純資産額) (9,494円) (9,886円) 2021/01/12 9:09 #34 申込手数料、ファンドの状況(連結) 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00~17:00)2021/01/12 9:09 #35 申込(販売)手続等(連結) 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
2021/01/12 9:09 #36 純資産の推移(連結) e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">
(3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 純資産総額 (分配落) (円) 純資産総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産額 (分配付)(円) 第1計算期間末 (2019年10月18日) 481,548,390 481,548,390 0.9494 0.9494 2019年10月末日 499,414,728 - 0.9845 - 11月末日 514,203,587 - 1.0103 - 12月末日 528,387,003 - 1.0309 - 2020年1月末日 507,751,900 - 0.9863 - 2月末日 438,392,461 - 0.8471 - 3月末日 430,630,923 - 0.8199 - 4月末日 448,809,377 - 0.8567 - 5月末日 483,847,245 - 0.9306 - 6月末日 479,064,125 - 0.9183 - 7月末日 457,045,179 - 0.8752 - 8月末日 489,860,219 - 0.9406 - 9月末日 515,849,419 - 0.9900 - 第2計算期間末 (2020年10月19日) 516,795,280 516,795,280 0.9886 0.9886 10月末日 494,776,161 - 0.9467 -
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純資産総額 (分配落) (円) 純資産総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産額 (分配付)(円) 第1計算期間末 (2019年10月18日) 481,548,390 481,548,390 0.9494 0.9494 2019年10月末日 499,414,728 - 0.9845 - 11月末日 514,203,587 - 1.0103 - 12月末日 528,387,003 - 1.0309 - 2020年1月末日 507,751,900 - 0.9863 - 2月末日 438,392,461 - 0.8471 - 3月末日 430,630,923 - 0.8199 - 4月末日 448,809,377 - 0.8567 - 5月末日 483,847,245 - 0.9306 - 6月末日 479,064,125 - 0.9183 - 7月末日 457,045,179 - 0.8752 - 8月末日 489,860,219 - 0.9406 - 9月末日 515,849,419 - 0.9900 - 第2計算期間末 (2020年10月19日) 516,795,280 516,795,280 0.9886 0.9886 10月末日 494,776,161 - 0.9467 - 2021/01/12 9:09 #37 純資産額計算書(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
【純資産額計算書】 2020年10月30日 Ⅰ 資産総額 495,644,516円 Ⅱ 負債総額 868,355円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 494,776,161円 Ⅳ 発行済数量 522,644,849口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9467円
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Ⅰ 資産総額 495,644,516円 Ⅱ 負債総額 868,355円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 494,776,161円 Ⅳ 発行済数量 522,644,849口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9467円 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考) 日本小型株インデックス・マザーファンド e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
純資産額計算書 2020年10月30日 Ⅰ 資産総額 526,107,987円 Ⅱ 負債総額 31,340,110円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 494,767,877円 Ⅳ 発行済数量 517,949,563口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9552円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
Ⅰ 資産総額 526,107,987円 Ⅱ 負債総額 31,340,110円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 494,767,877円 Ⅳ 発行済数量 517,949,563口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9552円 2021/01/12 9:09 #38 計算期間(連結) 【計算期間】
毎年10月19日から翌年10月18日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。2021/01/12 9:09 #39 設定及び解約の実績(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(4) 【設定及び解約の実績】 設定数量(口) 解約数量(口) 第1計算期間 36,675,380 29,487,560 第2計算期間 54,045,736 38,495,341
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設定数量(口) 解約数量(口) 第1計算期間 36,675,380 29,487,560 第2計算期間 54,045,736 38,495,341 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(注) 当初設定数量は500,000,000口です。 2021/01/12 9:09 #40 課税上の取扱い(連結) 個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
2021/01/12 9:09 #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結) (1) 【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度 (2019年3月31日) 当事業年度 (2020年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 28,489 2,741 有価証券 554 22,167 前払費用 214 205 未収委託者報酬 11,468 10,847 未収収益 98 63 その他 56 62 流動資産計 40,882 36,088 固定資産 有形固定資産 ※1 206 ※1 217 建物 10 7 器具備品 195 209 無形固定資産 2,821 2,362 ソフトウェア 2,804 2,028 ソフトウェア仮勘定 17 333 投資その他の資産 12,799 15,844 投資有価証券 8,493 9,153 関係会社株式 1,836 3,972 出資金 183 183 長期差入保証金 1,070 1,069 繰延税金資産 1,183 1,431 その他 31 33 固定資産計 15,827 18,424 資産合計 56,709 54,512
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(単位:百万円) 前事業年度 (2019年3月31日) 当事業年度 (2020年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 28,489 2,741 有価証券 554 22,167 前払費用 214 205 未収委託者報酬 11,468 10,847 未収収益 98 63 その他 56 62 流動資産計 40,882 36,088 固定資産 有形固定資産 ※1 206 ※1 217 建物 10 7 器具備品 195 209 無形固定資産 2,821 2,362 ソフトウェア 2,804 2,028 ソフトウェア仮勘定 17 333 投資その他の資産 12,799 15,844 投資有価証券 8,493 9,153 関係会社株式 1,836 3,972 出資金 183 183 長期差入保証金 1,070 1,069 繰延税金資産 1,183 1,431 その他 31 33 固定資産計 15,827 18,424 資産合計 56,709 54,512 (単位:百万円) 前事業年度 (2019年3月31日) 当事業年度 (2020年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 75 69 未払金 8,548 7,573 未払収益分配金 15 14 未払償還金 40 39 未払手数料 4,610 3,988 その他未払金 ※2 3,882 ※2 3,530 未払費用 3,735 3,830 未払法人税等 726 656 未払消費税等 255 590 賞与引当金 725 688 その他 2 5 流動負債計 14,070 13,414 固定負債 退職給付引当金 2,389 2,574 役員退職慰労引当金 103 88 その他 2 5 固定負債計 2,496 2,667 負債合計 16,567 16,082 純資産の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 13,052 11,749 利益剰余金合計 13,426 12,123 株主資本合計 40,096 38,793 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 46 △363 評価・換算差額等合計 46 △363 純資産合計 40,142 38,430 負債・純資産合計 56,709 54,512
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(単位:百万円) 前事業年度 (2019年3月31日) 当事業年度 (2020年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 75 69 未払金 8,548 7,573 未払収益分配金 15 14 未払償還金 40 39 未払手数料 4,610 3,988 その他未払金 ※2 3,882 ※2 3,530 未払費用 3,735 3,830 未払法人税等 726 656 未払消費税等 255 590 賞与引当金 725 688 その他 2 5 流動負債計 14,070 13,414 固定負債 退職給付引当金 2,389 2,574 役員退職慰労引当金 103 88 その他 2 5 固定負債計 2,496 2,667 負債合計 16,567 16,082 純資産の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 13,052 11,749 利益剰余金合計 13,426 12,123 株主資本合計 40,096 38,793 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 46 △363 評価・換算差額等合計 46 △363 純資産合計 40,142 38,430 負債・純資産合計 56,709 54,512 2021/01/12 9:09 #42 資産の評価(連結) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注2)マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00~17:00)
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/2021/01/12 9:09 #43 運用体制(連結) 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
2021/01/12 9:09 #44 運用状況(連結) 【運用状況】2021/01/12 9:09 #45 附属明細表(連結) (4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。
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第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。 (2) 株式以外の有価証券 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 (円) 備考 親投資信託受益証券 日本小型株インデックス・マザーファンド 518,111,718 516,764,627 親投資信託受益証券 合計 516,764,627 合計 516,764,627
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(2) 株式以外の有価証券 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 (円) 備考 親投資信託受益証券 日本小型株インデックス・マザーファンド 518,111,718 516,764,627 親投資信託受益証券 合計 516,764,627 合計 516,764,627 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
2021/01/12 9:09 #46 (参考情報)運用実績(連結) jpg" alt="">2021/01/12 9:09 #47 (参考)マザーファンド、運用状況(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考)マザーファンド 日本小型株インデックス・マザーファンド (1) 投資状況 (2020年10月30日現在) 投資状況
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(1) 投資状況 (2020年10月30日現在) 投資状況 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 株式 477,393,000 96.49 内 日本 477,393,000 96.49 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 17,374,877 3.51 純資産総額 494,767,877 100.00
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投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 株式 477,393,000 96.49 内 日本 477,393,000 96.49 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 17,374,877 3.51 純資産総額 494,767,877 100.00 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
その他の資産の投資状況 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 株価指数先物取引(買建) 17,303,000 3.50 内 日本 17,303,000 3.50
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投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 株価指数先物取引(買建) 17,303,000 3.50 内 日本 17,303,000 3.50 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 (注3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 (注3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 (2) 投資資産 (2020年10月30日現在) ① 投資有価証券の主要銘柄 イ.主要銘柄の明細
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(2) 投資資産 (2020年10月30日現在) ① 投資有価証券の主要銘柄 イ.主要銘柄の明細 銘柄名 地域 種類 業種 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 投資 比率 (%) 1 KADOKAWA 日本 株式 情報・通信業 600 2,901.001,740,600 3,160.001,896,000 0.38 2 タカラバイオ 日本 株式 化学 600 2,818.001,690,800 2,844.001,706,400 0.34 3 DCMホールディングス 日本 株式 小売業 1,300 1,448.301,882,800 1,294.001,682,200 0.34 4 チェンジ 日本 株式 情報・通信業 200 8,240.001,648,000 8,050.001,610,000 0.33 5 NIPPO 日本 株式 建設業 600 2,800.001,680,000 2,680.001,608,000 0.33 6 エレコム 日本 株式 電気機器 300 4,936.661,481,000 5,220.001,566,000 0.32 7 東 映 日本 株式 情報・通信業 100 16,740.001,674,000 15,390.001,539,000 0.31 8 システナ 日本 株式 情報・通信業 800 1,987.621,590,100 1,897.001,517,600 0.31 9 大王製紙 日本 株式 パルプ・紙 1,000 1,496.601,496,600 1,511.001,511,000 0.31 10 因幡電機産業 日本 株式 卸売業 600 2,600.001,560,000 2,508.001,504,800 0.30 11 日本瓦斯 日本 株式 小売業 300 5,210.001,563,000 4,990.001,497,000 0.30 12 ビックカメラ 日本 株式 小売業 1,300 1,190.841,548,100 1,150.001,495,000 0.30 13 共立メンテナンス 日本 株式 サービス業 400 4,020.001,608,000 3,720.001,488,000 0.30 14 デジタルガレージ 日本 株式 情報・通信業 400 3,690.001,476,000 3,705.001,482,000 0.30 15 サカタのタネ 日本 株式 水産・農林業 400 3,828.751,531,500 3,680.001,472,000 0.30 16 カチタス 日本 株式 不動産業 500 3,315.001,657,500 2,940.001,470,000 0.30 17 インターネットイニシアティブ 日本 株式 情報・通信業 300 5,130.001,539,000 4,685.001,405,500 0.28 18 東京精密 日本 株式 精密機器 400 3,655.001,462,000 3,510.001,404,000 0.28 19 ココカラファイン 日本 株式 小売業 200 7,030.001,406,000 6,860.001,372,000 0.28 20 ダイワボウHD 日本 株式 卸売業 200 6,550.001,310,000 6,820.001,364,000 0.28 21 アサヒHD 日本 株式 非鉄金属 400 3,620.001,448,000 3,395.001,358,000 0.27 22 ニチアス 日本 株式 ガラス・土石製品 600 2,439.001,463,400 2,256.001,353,600 0.27 23 ベイカレントコンサルティング 日本 株式 サービス業 100 16,930.001,693,000 13,510.001,351,000 0.27 24 クリエイトSDH 日本 株式 小売業 400 3,465.001,386,000 3,370.001,348,000 0.27 25 トラスコ中山 日本 株式 卸売業 500 2,718.401,359,200 2,688.001,344,000 0.27 26 富士急行 日本 株式 陸運業 300 4,375.001,312,500 4,470.001,341,000 0.27 27 ミライト・ホールディングス 日本 株式 建設業 900 1,585.001,426,500 1,483.001,334,700 0.27 28 SHIFT 日本 株式 情報・通信業 100 16,860.001,686,000 13,310.001,331,000 0.27 29 日本電子 日本 株式 電気機器 400 3,580.001,432,000 3,310.001,324,000 0.27 30 アース製薬 日本 株式 化学 200 6,900.001,380,000 6,620.001,324,000 0.27
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銘柄名 地域 種類 業種 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 投資 比率 (%) 1 KADOKAWA 日本 株式 情報・通信業 600 2,901.00
1,740,600 3,160.002021/01/12 9:09