iFreeNEXT日本小型株インデックスの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2021/01/12 9:09
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5) 【その他】
① 信託の終了
2021/01/12 9:09
#3 その他の手数料等(連結)
信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2021/01/12 9:09
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
2021/01/12 9:09
#5 ファンドの仕組み(連結)
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)
お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など
↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など
↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)
受託会社三井住友信託銀行 株式会社再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。 ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・ 処分 ②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象①わが国の金融商品取引所上場株式②国内株式を対象とした株価指数先物取引 など(ファミリーファンド方式で運用を行ないます。)
e border="1" style="margin-left:15.45pt;border-collapse:collapse;border:none">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行 株式会社
2021/01/12 9:09
#6 ファンドの沿革(連結)
(2) 【ファンドの沿革】
e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">2018年10月19日信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2021/01/12 9:09
#7 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式に投資し、日本の小型株市場の動きを捉える指数との連動をめざして運用を行ないます。
2021/01/12 9:09
#8 ファンドの経理状況(連結)
第3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2019年10月19日から2020年10月19日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2019年10月19日から2020年10月19日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
2021/01/12 9:09
#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021/01/12 9:09
#10 信託報酬等(連結)
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.44%(税抜0.40%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2021/01/12 9:09
#11 信託期間(連結)
により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2021/01/12 9:09
#12 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/01/12 9:09
#13 分配の推移(連結)
② 【分配の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
第1計算期間0.0000
第2計算期間0.0000
e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">1口当たり分配金(円)第1計算期間0.0000第2計算期間0.0000
2021/01/12 9:09
#14 分配方針(連結)
分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2021/01/12 9:09
#15 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/01/12 9:09
#16 参考情報(連結)
第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
(提出年月日)(書類名)
2019年12月12日有価証券届出書の訂正届出書
2020年1月10日有価証券届出書、有価証券報告書
2020年4月24日有価証券届出書の訂正届出書
2020年7月10日半期報告書、有価証券届出書
e border="0" style="margin-left:8.6pt;border-collapse:collapse">(提出年月日)(書類名)2019年12月12日有価証券届出書の訂正届出書2020年1月10日有価証券届出書、有価証券報告書2020年4月24日有価証券届出書の訂正届出書2020年7月10日半期報告書、有価証券届出書
2021/01/12 9:09
#17 収益率の推移(連結)
③ 【収益率の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間△5.1
第2計算期間4.1
e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">収益率(%)第1計算期間△5.1第2計算期間4.1
2021/01/12 9:09
#18 受益者の権利等(連結)
収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2021/01/12 9:09
#19 委託会社等の概況(連結)
会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2021/01/12 9:09
#20 委託会社等の経理状況(連結)
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。2021/01/12 9:09
#21 投資リスク(連結)
株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
小型株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。2021/01/12 9:09
#22 投資制限(連結)
マザーファンドの受益証券(信託約款)
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。2021/01/12 9:09
#23 投資対象(連結)
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5) ⑧、⑨および⑩に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2021/01/12 9:09
#24 投資方針(連結)
主要投資対象
日本小型株インデックス・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。2021/01/12 9:09
#25 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(2) 【投資資産】 (2020年10月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2020年10月30日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細
銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)
1日本小型株インデックス・マザーファンド日本親投資信託受益証券517,949,5630.9973516,596,5900.9552494,745,42299.99
e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1日本小型株インデックス・マザーファンド日本親投資信託受益証券517,949,5630.9973
516,596,5900.9552
2021/01/12 9:09
#26 投資状況(連結)
(1) 【投資状況】 (2020年10月30日現在)
投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2020年10月30日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券494,745,42299.99
内 日本494,745,42299.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)30,7390.01
純資産総額494,776,161100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券494,745,42299.99内 日本494,745,42299.99コール・ローン、その他の資産(負債控除後)30,7390.01純資産総額494,776,161100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2021/01/12 9:09
#27 換金(解約)手数料(連結)
換金手数料
ありません。2021/01/12 9:09
#28 換金(解約)手続等(連結)
【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
2021/01/12 9:09
#29 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第1期自2018年10月19日至2019年10月18日第2期自2019年10月19日至2020年10月19日
営業収益
受取利息14
有価証券売買等損益△23,149,48123,310,108
営業収益合計△23,149,48023,310,112
営業費用
支払利息19699
受託者報酬99,814106,635
委託者報酬1,898,1642,027,714
その他費用25,00826,496
営業費用合計2,023,1822,160,944
営業利益又は営業損失(△)△25,172,66221,149,168
経常利益又は経常損失(△)△25,172,66221,149,168
当期純利益又は当期純損失(△)△25,172,66221,149,168
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△2,351,722△1,236,483
期首剰余金又は期首欠損金(△)-△25,639,430
剰余金増加額又は欠損金減少額85,2122,043,585
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額85,2122,043,585
剰余金減少額又は欠損金増加額2,903,7024,732,741
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額2,903,7024,732,741
分配金※1-※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)△25,639,430△5,942,935
2021/01/12 9:09
#30 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬76,05269,550
その他営業収益673583
営業収益計76,72570,134
営業費用
支払手数料35,78931,120
広告宣伝費694745
調査費9,0668,858
調査費1,0571,188
委託調査費8,0097,670
委託計算費1,3511,410
営業雑経費1,5571,770
通信費228240
印刷費513524
協会費5556
諸会費1313
その他営業雑経費746936
営業費用計48,45943,906
一般管理費
給料5,7555,793
役員報酬373374
給料・手当4,1454,335
賞与510395
賞与引当金繰入額725688
福利厚生費796838
交際費6462
旅費交通費178154
租税公課472451
不動産賃借料1,2911,299
退職給付費用374368
役員退職慰労引当金繰入額3437
固定資産減価償却費907925
諸経費1,8191,770
一般管理費計11,69311,702
営業利益16,57214,525
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)営業収益委託者報酬76,05269,550その他営業収益673583営業収益計76,72570,134営業費用支払手数料35,78931,120広告宣伝費694745調査費9,0668,858調査費1,0571,188委託調査費8,0097,670委託計算費1,3511,410営業雑経費1,5571,770通信費228240印刷費513524協会費5556諸会費1313その他営業雑経費746936営業費用計48,45943,906一般管理費給料5,7555,793役員報酬373374給料・手当4,1454,335賞与510395賞与引当金繰入額725688福利厚生費796838交際費6462旅費交通費178154租税公課472451不動産賃借料1,2911,299退職給付費用374368役員退職慰労引当金繰入額3437固定資産減価償却費907925諸経費1,8191,770一般管理費計11,69311,702営業利益16,57214,525
(単位:百万円)
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取配当金38912
投資有価証券売却益215214
有価証券償還益13324
その他13478
営業外収益計5211,230
営業外費用
有価証券償還損3271
投資有価証券売却損401
その他6054
営業外費用計132127
経常利益16,96115,629
特別損失
システム刷新関連費用-537
投資有価証券評価損-48
関係会社整理損失29-
特別損失計29585
税引前当期純利益16,93115,043
法人税、住民税及び事業税5,0764,555
法人税等調整額△15△78
法人税等合計5,0604,477
当期純利益11,87010,566
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)営業外収益受取配当金38912投資有価証券売却益215214有価証券償還益13324その他13478営業外収益計5211,230営業外費用有価証券償還損3271投資有価証券売却損401その他6054営業外費用計132127経常利益16,96115,629特別損失システム刷新関連費用-537投資有価証券評価損-48関係会社整理損失29-特別損失計29585税引前当期純利益16,93115,043法人税、住民税及び事業税5,0764,555法人税等調整額△15△78法人税等合計5,0604,477当期純利益11,87010,566
2021/01/12 9:09
#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2021/01/12 9:09
#32 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2021/01/12 9:09
#33 注記表(連結)
(3) 【注記表】
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日
2020年10月18日が休日のため、当計算期間末日を2020年10月19日としております。このため、当計算期間は367日となっております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2020年10月18日が休日のため、当計算期間末日を2020年10月19日としております。このため、当計算期間は367日となっております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分第1期 2019年10月18日現在第2期 2020年10月19日現在
1.※1期首元本額500,000,000円507,187,820円
期中追加設定元本額36,675,380円54,045,736円
期中一部解約元本額29,487,560円38,495,341円
2.計算期間末日における受益権の総数507,187,820口522,738,215口
3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は25,639,430円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,942,935円であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第1期 2019年10月18日現在第2期 2020年10月19日現在1.※1期首元本額500,000,000円507,187,820円期中追加設定元本額36,675,380円54,045,736円期中一部解約元本額29,487,560円38,495,341円2.計算期間末日における受益権の総数507,187,820口522,738,215口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は25,639,430円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,942,935円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分第1期 自 2018年10月19日 至 2019年10月18日第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日
※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,190,122円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,190,122円(1万口当たり22.77円)であり、分配を行っておりません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第1期 自 2018年10月19日 至 2019年10月18日第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,190,122円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,190,122円(1万口当たり22.77円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分第2期 2020年10月19日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第2期 2020年10月19日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期 2019年10月18日現在第2期 2020年10月19日現在
種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△21,299,15024,129,275
合計△21,299,15024,129,275
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第1期 2019年10月18日現在第2期 2020年10月19日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△21,299,15024,129,275合計△21,299,15024,129,275
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第1期 2019年10月18日現在第2期 2020年10月19日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第1期 2019年10月18日現在第2期 2020年10月19日現在該当事項はありません。該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第2期 自 2019年10月19日 至 2020年10月19日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期 2019年10月18日現在第2期 2020年10月19日現在
1口当たり純資産額0.9494円0.9886円
(1万口当たり純資産額)(9,494円)(9,886円)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第1期 2019年10月18日現在第2期 2020年10月19日現在1口当たり純資産額0.9494円0.9886円(1万口当たり純資産額)(9,494円)(9,886円)
2021/01/12 9:09
#34 申込手数料、ファンドの状況(連結)
取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00~17:00)2021/01/12 9:09
#35 申込(販売)手続等(連結)
【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
2021/01/12 9:09
#36 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】
純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)
第1計算期間末 (2019年10月18日)481,548,390481,548,3900.94940.9494
2019年10月末日499,414,728-0.9845-
11月末日514,203,587-1.0103-
12月末日528,387,003-1.0309-
2020年1月末日507,751,900-0.9863-
2月末日438,392,461-0.8471-
3月末日430,630,923-0.8199-
4月末日448,809,377-0.8567-
5月末日483,847,245-0.9306-
6月末日479,064,125-0.9183-
7月末日457,045,179-0.8752-
8月末日489,860,219-0.9406-
9月末日515,849,419-0.9900-
第2計算期間末 (2020年10月19日)516,795,280516,795,2800.98860.9886
10月末日494,776,161-0.9467-
e border="0" style="width:388.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第1計算期間末 (2019年10月18日)481,548,390481,548,3900.94940.94942019年10月末日499,414,728-0.9845-11月末日514,203,587-1.0103-12月末日528,387,003-1.0309-2020年1月末日507,751,900-0.9863-2月末日438,392,461-0.8471-3月末日430,630,923-0.8199-4月末日448,809,377-0.8567-5月末日483,847,245-0.9306-6月末日479,064,125-0.9183-7月末日457,045,179-0.8752-8月末日489,860,219-0.9406-9月末日515,849,419-0.9900-第2計算期間末 (2020年10月19日)516,795,280516,795,2800.98860.988610月末日494,776,161-0.9467-
2021/01/12 9:09
#37 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2020年10月30日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2020年10月30日
Ⅰ 資産総額495,644,516円
Ⅱ 負債総額868,355円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)494,776,161円
Ⅳ 発行済数量522,644,849口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9467円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額495,644,516円Ⅱ 負債総額868,355円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)494,776,161円Ⅳ 発行済数量522,644,849口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9467円
(参考) 日本小型株インデックス・マザーファンド
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 日本小型株インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2020年10月30日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2020年10月30日
Ⅰ 資産総額526,107,987円
Ⅱ 負債総額31,340,110円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)494,767,877円
Ⅳ 発行済数量517,949,563口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9552円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額526,107,987円Ⅱ 負債総額31,340,110円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)494,767,877円Ⅳ 発行済数量517,949,563口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9552円
2021/01/12 9:09
#38 計算期間(連結)
【計算期間】
毎年10月19日から翌年10月18日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。2021/01/12 9:09
#39 設定及び解約の実績(連結)
(4) 【設定及び解約の実績】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口)解約数量(口)
第1計算期間36,675,38029,487,560
第2計算期間54,045,73638,495,341
e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">設定数量(口)解約数量(口)第1計算期間36,675,38029,487,560第2計算期間54,045,73638,495,341e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)当初設定数量は500,000,000口です。
2021/01/12 9:09
#40 課税上の取扱い(連結)
個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
2021/01/12 9:09
#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 (2019年3月31日)当事業年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金28,4892,741
有価証券55422,167
前払費用214205
未収委託者報酬11,46810,847
未収収益9863
その他5662
流動資産計40,88236,088
固定資産
有形固定資産※1206※1217
建物107
器具備品195209
無形固定資産2,8212,362
ソフトウェア2,8042,028
ソフトウェア仮勘定17333
投資その他の資産12,79915,844
投資有価証券8,4939,153
関係会社株式1,8363,972
出資金183183
長期差入保証金1,0701,069
繰延税金資産1,1831,431
その他3133
固定資産計15,82718,424
資産合計56,70954,512
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2019年3月31日)当事業年度 (2020年3月31日)資産の部流動資産現金・預金28,4892,741有価証券55422,167前払費用214205未収委託者報酬11,46810,847未収収益9863その他5662流動資産計40,88236,088固定資産有形固定資産※1206※1217建物107器具備品195209無形固定資産2,8212,362ソフトウェア2,8042,028ソフトウェア仮勘定17333投資その他の資産12,79915,844投資有価証券8,4939,153関係会社株式1,8363,972出資金183183長期差入保証金1,0701,069繰延税金資産1,1831,431その他3133固定資産計15,82718,424資産合計56,70954,512
(単位:百万円)
前事業年度 (2019年3月31日)当事業年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金7569
未払金8,5487,573
未払収益分配金1514
未払償還金4039
未払手数料4,6103,988
その他未払金※23,882※23,530
未払費用3,7353,830
未払法人税等726656
未払消費税等255590
賞与引当金725688
その他25
流動負債計14,07013,414
固定負債
退職給付引当金2,3892,574
役員退職慰労引当金10388
その他25
固定負債計2,4962,667
負債合計16,56716,082
純資産の部
株主資本
資本金15,17415,174
資本剰余金
資本準備金11,49511,495
資本剰余金合計11,49511,495
利益剰余金
利益準備金374374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金13,05211,749
利益剰余金合計13,42612,123
株主資本合計40,09638,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金46△363
評価・換算差額等合計46△363
純資産合計40,14238,430
負債・純資産合計56,70954,512
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2019年3月31日)当事業年度 (2020年3月31日)負債の部流動負債預り金7569未払金8,5487,573未払収益分配金1514未払償還金4039未払手数料4,6103,988その他未払金※23,882※23,530未払費用3,7353,830未払法人税等726656未払消費税等255590賞与引当金725688その他25流動負債計14,07013,414固定負債退職給付引当金2,3892,574役員退職慰労引当金10388その他25固定負債計2,4962,667負債合計16,56716,082純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金13,05211,749利益剰余金合計13,42612,123株主資本合計40,09638,793評価・換算差額等その他有価証券評価差額金46△363評価・換算差額等合計46△363純資産合計40,14238,430負債・純資産合計56,70954,512
2021/01/12 9:09
#42 資産の評価(連結)
【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注2)マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00~17:00)
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/2021/01/12 9:09
#43 運用体制(連結)
運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
2021/01/12 9:09
#44 運用状況(連結)
【運用状況】2021/01/12 9:09
#45 附属明細表(連結)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考
親投資信託受益証券日本小型株インデックス・マザーファンド518,111,718516,764,627
親投資信託受益証券 合計516,764,627
合計516,764,627
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券日本小型株インデックス・マザーファンド518,111,718516,764,627親投資信託受益証券 合計516,764,627合計516,764,627親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
2021/01/12 9:09
#46 (参考情報)運用実績(連結)
jpg" alt="">2021/01/12 9:09
#47 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド 日本小型株インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020年10月30日現在)
投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2020年10月30日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
株式477,393,00096.49
内 日本477,393,00096.49
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)17,374,8773.51
純資産総額494,767,877100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式477,393,00096.49内 日本477,393,00096.49コール・ローン、その他の資産(負債控除後)17,374,8773.51純資産総額494,767,877100.00
その他の資産の投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)17,303,0003.50
内 日本17,303,0003.50
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株価指数先物取引(買建)17,303,0003.50内 日本17,303,0003.50
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2020年10月30日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2020年10月30日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細
銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)
1KADOKAWA日本株式情報・通信業6002,901.001,740,6003,160.001,896,0000.38
2タカラバイオ日本株式化学6002,818.001,690,8002,844.001,706,4000.34
3DCMホールディングス日本株式小売業1,3001,448.301,882,8001,294.001,682,2000.34
4チェンジ日本株式情報・通信業2008,240.001,648,0008,050.001,610,0000.33
5NIPPO日本株式建設業6002,800.001,680,0002,680.001,608,0000.33
6エレコム日本株式電気機器3004,936.661,481,0005,220.001,566,0000.32
7東 映日本株式情報・通信業10016,740.001,674,00015,390.001,539,0000.31
8システナ日本株式情報・通信業8001,987.621,590,1001,897.001,517,6000.31
9大王製紙日本株式パルプ・紙1,0001,496.601,496,6001,511.001,511,0000.31
10因幡電機産業日本株式卸売業6002,600.001,560,0002,508.001,504,8000.30
11日本瓦斯日本株式小売業3005,210.001,563,0004,990.001,497,0000.30
12ビックカメラ日本株式小売業1,3001,190.841,548,1001,150.001,495,0000.30
13共立メンテナンス日本株式サービス業4004,020.001,608,0003,720.001,488,0000.30
14デジタルガレージ日本株式情報・通信業4003,690.001,476,0003,705.001,482,0000.30
15サカタのタネ日本株式水産・農林業4003,828.751,531,5003,680.001,472,0000.30
16カチタス日本株式不動産業5003,315.001,657,5002,940.001,470,0000.30
17インターネットイニシアティブ日本株式情報・通信業3005,130.001,539,0004,685.001,405,5000.28
18東京精密日本株式精密機器4003,655.001,462,0003,510.001,404,0000.28
19ココカラファイン日本株式小売業2007,030.001,406,0006,860.001,372,0000.28
20ダイワボウHD日本株式卸売業2006,550.001,310,0006,820.001,364,0000.28
21アサヒHD日本株式非鉄金属4003,620.001,448,0003,395.001,358,0000.27
22ニチアス日本株式ガラス・土石製品6002,439.001,463,4002,256.001,353,6000.27
23ベイカレントコンサルティング日本株式サービス業10016,930.001,693,00013,510.001,351,0000.27
24クリエイトSDH日本株式小売業4003,465.001,386,0003,370.001,348,0000.27
25トラスコ中山日本株式卸売業5002,718.401,359,2002,688.001,344,0000.27
26富士急行日本株式陸運業3004,375.001,312,5004,470.001,341,0000.27
27ミライト・ホールディングス日本株式建設業9001,585.001,426,5001,483.001,334,7000.27
28SHIFT日本株式情報・通信業10016,860.001,686,00013,310.001,331,0000.27
29日本電子日本株式電気機器4003,580.001,432,0003,310.001,324,0000.27
30アース製薬日本株式化学2006,900.001,380,0006,620.001,324,0000.27
e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1KADOKAWA日本株式情報・通信業6002,901.00
1,740,6003,160.00
2021/01/12 9:09

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