純資産

有報情報

#1 ファンドの運用状況（連結）

以下は、2023年6月30日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2023/09/06 9:00

#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

2023年6月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	72	900,481
単位型株式投資信託	2	2,264
合計	74	902,745

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#3 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△7,411,188	△0.13
合計(純資産総額)		5,766,993,948	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本5,774,405,136100.13現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△7,411,188△0.13合計(純資産総額)5,766,993,948100.00e border="0">

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#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 6年～18年器具備品 3年～ 8年
	(2)無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
	(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。収益は次の5つのステップを適用し認識しております。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価額を算定する。ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービス提供期間に渡り収益として認識しております。成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。

2023/09/06 9:00

#5 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期間末		純資産総額(円)		基準価額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">期間末純資産総額(円)基準価額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1計算期間末(2019年12月 6日)14,966,533,56114,966,533,56111,70311,703第2計算期間末(2020年12月 7日)12,541,987,07712,541,987,07712,22712,227第3計算期間末(2021年12月 6日)9,035,844,8889,035,844,88814,60214,602第4計算期間末(2022年12月 6日)5,972,585,7265,972,585,72614,01414,0142022年 6月末日6,908,993,887―14,160―7月末日6,959,053,606―14,819―8月末日6,532,003,209―14,400―9月末日5,763,548,384―13,222―10月末日6,158,453,160―14,359―11月末日5,989,864,747―14,061―12月末日5,760,187,131―13,540―2023年 1月末日5,998,786,934―14,382―2月末日6,111,956,465―14,925―3月末日5,912,906,263―14,705―4月末日5,803,952,039―14,761―5月末日5,726,296,167―14,833―6月末日5,766,993,948―15,679―e border="0">(注)基準価額は1万口当たりの純資産額です。

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#6 （参考）マザーファンド、ファンドの運用状況

投資状況

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	490,146,351	5.54
合計(純資産総額)		8,851,614,737	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)株式日本1,671,592,20018.88アメリカ2,500,877,53828.25カナダ236,910,9792.68ブラジル160,237,3251.81ドイツ202,956,2132.29イタリア203,580,0272.30フランス245,078,2912.77イギリス1,258,333,29014.22スイス274,463,7413.10スウェーデン458,902,6295.18ポーランド146,084,7741.65アイスランド238,475,8992.69オーストラリア423,884,8694.79シンガポール129,663,4711.46韓国210,427,1402.38小計8,361,468,38694.46現金・預金・その他の資産(負債控除後)―490,146,3515.54合計(純資産総額)8,851,614,737100.00e border="0">

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#7 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2022年12月 6日現在	2023年 6月 6日現在
負債合計	38,189,731	22,179,008
純資産の部
元本等

注記表

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