役員報酬

【期間】
  • 通期

個別

2017年10月31日
300万
2018年4月30日 ±0%
300万
2019年1月31日 +50%
450万
2019年7月31日 -33.33%
300万
2020年1月31日 ±0%
300万
2020年7月31日 ±0%
300万
2021年1月31日 ±0%
300万
2021年7月31日 ±0%
300万
2022年1月31日 -7.7%
276万
2022年7月31日 -2.49%
270万
2023年1月31日 ±0%
270万
2023年7月31日 ±0%
270万
2024年1月31日 +66.67%
450万

個別

2017年10月31日
300万
2018年4月30日 ±0%
300万
2019年1月31日 +50%
450万
2019年7月31日 -33.33%
300万
2020年1月31日 ±0%
300万
2020年7月31日 ±0%
300万
2021年1月31日 ±0%
300万
2021年7月31日 ±0%
300万
2022年1月31日 -7.7%
276万
2022年7月31日 -2.49%
270万
2023年1月31日 ±0%
270万
2023年7月31日 ±0%
270万
2024年1月31日 +66.67%
450万

個別

2017年10月31日
300万
2018年4月30日 ±0%
300万
2019年1月31日 +50%
450万
2019年7月31日 -33.33%
300万
2020年1月31日 ±0%
300万
2020年7月31日 ±0%
300万
2021年1月31日 ±0%
300万
2021年7月31日 ±0%
300万
2022年1月31日 -7.7%
276万
2022年7月31日 -2.49%
270万
2023年1月31日 ±0%
270万
2023年7月31日 ±0%
270万
2024年1月31日 +66.67%
450万

個別

2017年10月31日
300万
2018年4月30日 ±0%
300万
2019年1月31日 +50%
450万
2019年7月31日 -33.33%
300万
2020年1月31日 ±0%
300万
2020年7月31日 ±0%
300万
2021年1月31日 ±0%
300万
2021年7月31日 ±0%
300万
2022年1月31日 -7.7%
276万
2022年7月31日 -2.49%
270万
2023年1月31日 ±0%
270万
2023年7月31日 ±0%
270万
2024年1月31日 +66.67%
450万

個別

2017年10月31日
300万
2018年4月30日 ±0%
300万
2019年1月31日 +50%
450万
2019年7月31日 -33.33%
300万
2020年1月31日 ±0%
300万
2020年7月31日 ±0%
300万
2021年1月31日 ±0%
300万
2021年7月31日 ±0%
300万
2022年1月31日 -7.7%
276万
2022年7月31日 -2.49%
270万
2023年1月31日 ±0%
270万
2023年7月31日 ±0%
270万
2024年1月31日 +66.67%
450万

個別

2017年10月31日
300万
2018年4月30日 ±0%
300万
2019年1月31日 +50%
450万
2019年7月31日 -33.33%
300万
2020年1月31日 ±0%
300万
2020年7月31日 ±0%
300万
2021年1月31日 ±0%
300万
2021年7月31日 ±0%
300万
2022年1月31日 -7.7%
276万
2022年7月31日 -2.49%
270万
2023年1月31日 ±0%
270万
2023年7月31日 ±0%
270万
2024年1月31日 +66.67%
450万

有報情報

#1 管理報酬等(連結)
役員報酬
(ア)執行役員報酬
執行役員の報酬は、1人当たり月額50万円を上限として、役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月の月末までに執行役員が指定する口座へ振込む方法により支払います(規約第18条第1号)。
(イ)監督役員報酬
監督役員の報酬は、1人当たり月額50万円を上限として、役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月の月末までに監督役員が指定する口座へ振込む方法により支払います(規約第18条第2号)。
(注)本投資法人は、投信法第115条の6第1項に定める執行役員又は監督役員の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令の定めにより免除することができる額を限度として、役員会の決議によって免除することができます(規約第19条)。2024/04/25 16:03