有報情報

#1 投資リスク（連結）

賃料収入のほか、不動産関連資産の売却に伴い収入が発生する可能性がありますが、不動産関連資産の売却に伴う収入は、恒常的に発生するものではなく、本投資法人の運用方針や不動産市場の環境に左右されるものであって、安定的に得られる性格のものではありません。
他方、不動産関連資産に関する費用としては、減価償却費、不動産関連資産に関して課される公租公課、不動産関連資産に関して付保された保険の保険料、管理組合費、水道光熱費、不動産管理費用、清掃衛生業務、保安警備業務及び設備管理業務等の建物管理業務に係る費用、維持修繕費用、借地借家料並びにテナント誘致費用(媒介手数料、広告料等)等があります。かかる費用の額は状況により増大する可能性があります(費用の増加リスクに関しては、後記「③ 運用資産-不動産に関するリスク/(ツ)不動産の運用費用の増加に関するリスク」も併せてご参照ください。)。
このように、不動産関連資産からの収入が減少する可能性がある一方で、不動産関連資産に関する費用が増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

2024/04/25 16:03

#2 投資方針（連結）

調査項目		内容
	収益性調査	・賃貸借契約形態と賃料の安定性・現行賃料と市場賃料の乖離状況と将来の見通し・テナント異動の可能性と代替テナント確保の容易性・テナント入退居見込、賃料減額の見込等の有無・プロパティ・マネジメント会社(以下「PM会社」といいます。)/マスターリース会社による中長期的なリーシング方針・公租公課の変動可能性(軽減措置期間の終了等)・プロパティ・マネジメント業務委託契約の形態と管理水準、報酬の適正性・建物管理業務委託契約の形態と管理体制、管理水準、報酬の適正性・水道光熱費等の水準とテナントからの戻入状況・修繕履歴と修繕計画、現行の劣化状況を踏まえた予想修繕費、設備等の更新費等の負担及びその妥当性・修繕積立の状況と積立金額の妥当性(区分所有等)
物理的調査	立地調査	・街路の状況、主要幹線道路へのアクセス状況・鉄道等の公共交通機関の利便性・周辺の土地利用状況、水害及び火災等の災害履歴・周辺の利便施設、官公諸施設等の配置及び近接性・地域の知名度及び評判、規模等の状況・商圏の安定性及びその成長性、競合の状況、周辺での開発状況、転用の可能性(商業施設の場合)
	建物調査	・意匠、主要構造、築年数、設計者・確認検査機関・施工業者等・内外装の部材の状況・賃貸可能面積、天井高、空調方式、床荷重、セキュリティ設備、電気容量、照明照度、区画割対応、防災設備、給排水設備、昇降機設備、駐車場その他共用設備の状況・設計図書、建築確認通知書、検査済証等の書類調査・外構、屋上、外装、設備等についての現地調査・エンジニアリングレポートにおける長期修繕計画の検証・建築基準法・都市計画法等関連法令の遵守状況等・耐震性能(新耐震基準又は同等の耐震性能を有しているか)・地震PML値(予想最大損失率)の検証・管理委託契約の内容(形態、仕様水準等)及び建物管理状況の良否、建物管理会社等へのヒアリング・管理細則等の有無及びその内容、管理会社の質と信用力
	環境調査	・アスベスト・PCB等の有害物質の使用履歴、使用状況及び保管状況・地質状況、土地利用履歴、土壌汚染状況等

(イ)底地物件取得における調査(デューディリジェンス)の実施
本投資法人は、底地物件を取得するに際しても、上記「(ア)調査(デューディリジェンス)の実施」に掲載された表中の土地の記載項目を中心にその借地権者に関し、デューディリジェンスを行います。具体的には、以下の事項について精査を行い、当該底地を取得するかを総合的に判断します(注)。

2024/04/25 16:03

#3 注記表（連結）

[損益計算書に関する注記]

				(単位:千円)
修繕費		54,238		48,735
公租公課		217,391		217,363
減価償却費		183,285		187,527

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

2024/04/25 16:03