社会課題解決応援ファンド

第1期
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資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年12月26日-令和1年6月25日)
【閲覧】

個別

2019年6月25日
1億5701万

有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2019/09/18 9:03
#2 その他の関係法人の概況(連結)
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
2019/09/18 9:03
#3 ファンドの仕組み(連結)
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)
受託会社株式会社りそな銀行再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
e border="1" style="margin-left:15.45pt;border-collapse:collapse;border:none">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和証券投資信託 委託株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社株式会社
りそな銀行
2019/09/18 9:03
#4 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(注1)商品分類の定義
単位型・追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域国内目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産株式目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信(リート)目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
資産複合目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分MMF(マネー・マネージメント・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
ETF投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:23.0pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象
2019/09/18 9:03
#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2019年6月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格本数(本)資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託75145,253
追加型株式投資信託72115,318,969
株式投資信託 合計79615,464,222
単位型公社債投資信託30111,005
追加型公社債投資信託141,392,102
公社債投資信託 合計441,503,108
総合計84016,967,330
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託75145,253追加型株式投資信託72115,318,969株式投資信託 合計79615,464,222単位型公社債投資信託30111,005追加型公社債投資信託141,392,102公社債投資信託 合計441,503,108総合計84016,967,330
2019/09/18 9:03
#6 信託報酬等(連結)
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.5444%※(税抜1.43%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、1.573%となります。
2019/09/18 9:03
#7 受益者の権利等(連結)
益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
2019/09/18 9:03
#8 投資リスク(連結)
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) 換金性等が制限される場合
2019/09/18 9:03
#9 投資制限(連結)
③ 新株引受権証券等(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2019/09/18 9:03
#10 投資対象(連結)
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
2019/09/18 9:03
#11 投資方針(連結)
3.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
4. 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
2019/09/18 9:03
#12 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(2) 【投資資産】 (2019年6月28日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2019年6月28日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1社会課題解決応援マザーファンド日本親投資信託受益証券120,832,0731.2884
155,689,9581.2822
2019/09/18 9:03
#13 投資状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年6月28日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券154,930,88499.94
内 日本154,930,88499.94
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)95,5140.06
資産総額155,026,398100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券154,930,88499.94内 日本154,930,88499.94コール・ローン、その他の資産(負債控除後)95,5140.06純資産総額155,026,398100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2019/09/18 9:03
#14 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額4634
固定資産減価償却費977907
諸経費1,5281,819
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)営業収益委託者報酬82,51076,052その他営業収益733673営業収益計83,24476,725営業費用支払手数料40,39235,789広告宣伝費673694調査費9,8169,066調査費9551,057委託調査費8,8608,009委託計算費8391,351営業雑経費1,5791,557通信費249228印刷費500513協会費5355諸会費1313その他営業雑経費762746営業費用計53,30048,459一般管理費給料5,8405,755役員報酬377373給料・手当3,9734,145賞与477510賞与引当金繰入額1,012725福利厚生費788796交際費5564旅費交通費195178租税公課501472不動産賃借料1,2811,291退職給付費用316374役員退職慰労引当金繰入額4634固定資産減価償却費977907諸経費1,5281,819一般管理費計11,53111,693営業利益18,41116,572e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)営業外収益投資有価証券売却益210215有価証券償還益17133その他130172営業外収益計359521営業外費用投資有価証券売却損040有価証券償還損332その他2560営業外費用計29132経常利益18,74116,961特別損失関係会社整理損失33329特別損失計33329税引前当期純利益18,40716,931法人税、住民税及び事業税5,8435,076法人税等調整額△106△15法人税等合計5,7375,060当期純利益12,67011,870
2019/09/18 9:03
#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換算差額等資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537412,23112,60639,276会計方針の変更に
2019/09/18 9:03
#16 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/09/18 9:03
#17 注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第1期 自 2018年12月26日 至 2019年6月25日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第1期 2019年6月25日現在1.※1期首元本額100,000,000円期中追加設定元本額229,255,323円期中一部解約元本額206,721,939円2.計算期間末日における受益権の総数122,533,384口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第1期 自 2018年12月26日 至 2019年6月25日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(933,797円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(10,525,269円)、投資信託約款に規定される収益調整金(21,670,803円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は33,129,869円(1万口当たり2,703.74円)であり、うち7,964,669円(1万口当たり650円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第1期 自 2018年12月26日 至 2019年6月25日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第1期 2019年6月25日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第1期 2019年6月25日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券12,084,272合計12,084,272e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第1期 2019年6月25日現在該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第1期 自 2018年12月26日 至 2019年6月25日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期 2019年6月25日現在
1口当たり純資産1.2054円
(1万口当たり純資産額)(12,054円)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第1期 2019年6月25日現在1口当たり純資産額1.2054円(1万口当たり純資産額)(12,054円)
2019/09/18 9:03
#18 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:396.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)2018年12月末日104,506,713-1.0451-2019年1月末日112,969,960-1.1297-2月末日119,116,260-1.1912-3月末日310,760,755-1.2226-4月末日216,608,050-1.2717-5月末日137,201,502-1.2740-第1計算期間末 (2019年6月25日)147,698,584155,663,2531.20541.27046月末日155,026,398-1.1990-
2019/09/18 9:03
#19 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2019年6月28日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年6月28日
資産総額155,045,567円
Ⅱ 負債総額19,169円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)155,026,398円
Ⅳ 発行済数量129,293,760口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1990円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額155,045,567円Ⅱ 負債総額19,169円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)155,026,398円Ⅳ 発行済数量129,293,760口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1990円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 社会課題解決応援マザーファンド
資産額計算書
2019年6月28日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2019年6月28日
資産総額164,198,012円
Ⅱ 負債総額9,264,382円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)154,933,630円
Ⅳ 発行済数量120,832,073口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2822円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額164,198,012円Ⅱ 負債総額9,264,382円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)154,933,630円Ⅳ 発行済数量120,832,073口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2822円
2019/09/18 9:03
#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金28,70928,489
流動資産41,41040,882
固定資産
有形固定資産※1213※1206
建物1210
器具備品200195
無形固定資産2,6142,821
ソフトウェア2,4562,804
ソフトウェア仮勘定15817
投資その他の資産15,06612,799
投資有価証券8,6008,493
長期差入保証金1,0721,070
繰延税金資産1,0781,183
その他3431
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)資産の部流動資産現金・預金28,70928,489有価証券0554前払費用201214未収委託者報酬12,36811,468未収収益8298その他4756流動資産計41,41040,882固定資産有形固定資産※1213※1206建物1210器具備品200195無形固定資産2,6142,821ソフトウェア2,4562,804ソフトウェア仮勘定15817投資その他の資産15,06612,799投資有価証券8,6008,493関係会社株式5,1291,836出資金183183長期差入保証金1,0721,070繰延税金資産1,0781,183その他3431固定資産計18,92715,827資産合計60,33756,709
(単位:百万円)
負債合計19,22516,567
資産の部
株主資本
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)負債の部流動負債預り金6575未払金9,7478,548未払収益分配金815未払償還金5940未払手数料5,2024,610その他未払金※24,476※23,882未払費用4,1483,735未払法人税等850726未払消費税等583255賞与引当金1,012725その他3352流動負債計16,74414,070固定負債退職給付引当金2,3502,389役員退職慰労引当金125103その他52固定負債計2,4812,496負債合計19,22516,567純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金13,85013,052利益剰余金合計14,22513,426株主資本合計40,89540,096評価・換算差額等その他有価証券評価差額金21646評価・換算差額等合計21646純資産合計41,11240,142負債・純資産合計60,33756,709
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#21 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注2)マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00~17:00)
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/2019/09/18 9:03
#22 運用体制(連結)
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年6月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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#23 附属明細表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券社会課題解決応援マザーファンド120,713,699155,599,958親投資信託受益証券 合計155,599,958合計155,599,958親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「社会課題解決応援マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「社会課題解決応援マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「社会課題解決応援マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン12,829,763
負債合計5,550,776
資産の部
元本等
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2019年6月25日現在金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン12,829,763株式144,034,100未収入金3,757,516未収配当金531,750流動資産合計161,153,129資産合計161,153,129負債の部流動負債未払金5,550,776流動負債合計5,550,776負債合計5,550,776純資産の部元本等元本※1120,713,699剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)34,888,654元本等合計155,602,353純資産合計155,602,353負債純資産合計161,153,129e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2018年12月26日 至 2019年6月25日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2019年6月25日現在1.※1期首2018年12月26日期首元本額99,900,000円期中追加設定元本額223,963,441円期中一部解約元本額203,149,742円期末元本額の内訳ファンド名社会課題解決応援ファンド120,713,699円計120,713,699円2.期末日における受益権の総数120,713,699口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2018年12月26日 至 2019年6月25日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2019年6月25日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2019年6月25日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式1,606,429合計1,606,429(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2018年12月26日から2019年6月25日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2019年6月25日現在該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2019年6月25日現在1口当たり純資産額1.2890円(1万口当たり純資産額)(12,890円)附属明細表
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#24 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド 社会課題解決応援マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2019年6月28日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
株式151,868,80098.02
内 日本151,868,80098.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)3,064,8301.98
資産総額154,933,630100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式151,868,80098.02内 日本151,868,80098.02コール・ローン、その他の資産(負債控除後)3,064,8301.98純資産総額154,933,630100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2019年6月28日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1トビラシステムズ日本株式情報・通信業90010,400.00
9,360,0009,600.00
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